子どもの医療費助成の来年度実施を求める要望書

新宿区長　中山弘子様

2005年１月31日
日本共産党新宿区議会議員団

　新宿区では、今年度末に向け「次世代育成支援計画」の策定作業が進められています。日本共産党新宿区議会議員団として、昨年12月22日に「次世代育成支援計画に関する要望書」を区長に提出したところです。とりわけ区民からの要望が強く出されている経済的支援の中でも、医療費助成制度の対象年齢拡大については、来年度実施が強く求められています。区は、経済的支援の何に重点を置くのか、あれかこれかという「有効的施策の検討」と言ってきました。しかし、子どもの医療費助成については小中学生まで拡大をすることが少子化対策にとって有効であることは、他区の取り組みを見ても明らかです。
　子どもを対象とした医療費助成制度は、新宿区が全国に先駆けて就学前の乳幼児を対象に所得制限なしで実施をしましたが、今、全国の自治体では対象年齢を拡大し、小学生、中学生、先進的なところでは高校生まで対象にするという動きが広がり、そのほとんどが所得制限なしで実施しています。23区でも、昨年４月から港区が小学６年生の入院まで拡大し、北区は昨年４月から小中学生の入院まで拡大、今年１月から品川区が小学校６年生までの医療費完全無料化を実施しました。これに続いて今年４月からは港区と台東区が小中学生までの全面無料化に踏み切り、大田区が小中学生の入院と小学３年生までの通院、目黒区が小学生までの入院、そのほかにも世田谷区、板橋区、葛飾区、中野区、墨田区が来年度から実施する意向を示しており、23区中11区、ほぼ半数の区が踏み出しています。
　これまで福祉健康委員会には、医療費無料化の拡大を求める陳情が、医師や区民から３件出され、その審査の中では、子どもの医療費無料化については全会派がその必要性を認めています。既に小中学生の入院費の無料化を実施している北区では、対象児童・生徒は約18,000人で、予算は6,000万円であり、新宿区の財政状況から見ても充分に実施可能です。当然、新宿区としては、入院だけでなく通院も無料化を実施すべきです。
　このように、子どもの医療費助成制度の対象を拡大することは大きな流れとして急速に広がり、23区ではこの流れが大勢になるのは明白です。新宿区は、乳幼児医療費無料化をいち早く実施してきた自治体として、また「次世代育成支援計画」策定の先行自治体としてその動向が注目されており、区民からの期待も大きくなっています。区長におかれましては、医療費助成制度の対象を小中学生まで拡大することを来年度実施に向け具体化されますよう要望いたします。