小中学生の医療費無料化条例についての雨宮たけひこ議員の提案説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年2月28日　区議会本会議

　ただいま上程されました議員提出議案第１号、新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して、ご説明申し上げます。
　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の７名の議員が提出者となり、日本共産党区議会議員団の２名が賛成者となり、事実上９名の議員によって提案するものです。
　現行条例は、小学校入学前の乳幼児の医療費を助成していますが、本条例は、小学生･中学生の医療費も無料になるように、助成の対象をさらに拡大するためのものです。
　私たちは、条例提案に先立ち、新宿区医師会、歯科医師会、薬剤師会のみなさんと懇談しましたが、「小中学生の医療費の無料化は必要。早く実現できるといいですね」と励ましをいただきました。知りあいのお医者さんは、「医療費が３割負担になって、子どもでも医者に来ないで売薬で済ませたり、症状が重くなってから来る例もある」と言っています。実際、小学生の保護者の方からは、「歯医者さんに子どもを行かせる時、もしもの場合も考えて5000円持たせた」とか、「インフルエンザで病院に行ったら、3000円を超えた」などというお話を聞きました。３割負担は子どものいる家庭にも容赦なくかかっています。
　新宿区次世代育成支援計画の策定にあたって実施したアンケート調査では、「子育て支援事業に望むこと」の一番の要望が経済的支援でした。いま、この願いにどう応えるのかが、各自治体に問われています。お隣の渋谷区は保育料の大幅値下げ、港区は中学生まで医療費が無料になります。
　では、合計特殊出生率が0.79の新宿区の経済的支援の目玉は、何でしょうか。住宅の転入・転居助成で十分でしょうか｡かつて新宿区が他に先駆けて乳幼児の医療費無料化を実施した時は、「子育てするなら新宿で」と言われ、隣接区から区境を越えて新宿区に引っ越したという家庭もありました。この１月から小学生の医療費無料化が実施された品川区では、他区から引っ越してきた保護者がたいへん喜んだ、「子どもを育てる上で経済的な心配をすることがなく、安心」など、子育て世代に安心感が広がっているそうです。これはすでに新宿区でも、乳幼児医療費無料化を実施した時に体験したことです。「新宿に住んでよかった。これからもこのまちで心豊かにくらしていきたい」と実感し、新宿で子どもを産み、育てたいと思えるまちづくりをめざそうではありませんか。
　昨年９月現在、全国では68の自治体が小学生の通院費に、113の自治体が小学生の入院費にそれぞれ助成しています。ご承知のように、23区でも、昨年４月から港区が小学校６年生の入院まで拡大し、北区は昨年４月から小中学生の入院まで拡大、品川区は今年の１月から小学校６年生まで医療費完全無料化を実施しました。これに続いて、今年の４月からは、港区、台東区が小中学生までの全面無料化に踏み切り、他にも、大田区、世田谷区、目黒区、板橋区、葛飾区、中野区が2005年度から実施する意向を示しており、23区中10区と、ほぼ半数の区が踏み出しています。
　新宿区においても、区議会に医療費無料化の拡大を求める陳情が相次いでいます。昨年の福祉健康委員会の陳情審査では、ほとんどの会派が拡大の必要性を認めています。今定例会にも、東京歯科保険医協会から新たな陳情が、区民のみなさんからは陳情署名の追加分が提出されています。
　新宿区は、自ら名乗りをあげて53の先行モデル計画策定自治体に選ばれ、次世代育成支援計画をつくっていますが、残念ながら、医療費助成範囲の拡大は明記されそうにありません。本条例を可決し、保護者の要望に正面から応え、「新宿区こそ次世代育成先進自治体です」「子育てするなら新宿で」と、区民が胸張って言えるようにしようではありませんか。
　以下、具体的な説明に入ります。
　まず、条例の名称を「新宿区子どもの医療費の助成に関する条例」に改めます。
　第１条「目的」で、「乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)」及び「乳幼児」を「子ども」と改めます。
　第２条で、「子ども」の定義を「15歳に達した日以降における最初の３月31日までの者をいう。」とし、中学生３年生までを「子ども」と定め、医療費を助成します。
　以下の条文中、「乳幼児」とあるのを「子ども」と改めます。
　附則で、条例施行日を2006年４月１日としていますが、これは、実施にあたり、東京都、国保連合会、新宿区医師会を初め、関係者のみなさんとの協議の必要があるためです。
　提案理由は、乳幼児医療費助成を小中学生まで助成を拡大することにより、児童福祉の向上を図り、少子化対策の前進を図る必要があるためです。
　よろしくご審議のうえ、ご賛同くださいますようお願い申し上げます。