■グリーンピアなどと十把ひとからげに、自民・公明が与党合意で売却の方針

　東京厚生年金病院（新宿区津久戸町）は、区民のみなさんが数多く利用し、地域に頼りにされてきた、なくてはならない病院です。
　ところが、政府は、自民党と公明党の与党合意（昨年３月）にもとづき、国民の批判を浴びたグリーンピアなどハコモノ施設と十把ひとからげにして、全国の厚生年金病院（10カ所）を民間病院などへ売却する方針を決めました。

■公的病院だからこそ、地域に頼りにされている

　「看護師さんをはじめ職員の方たちがみんな親切。治療についてもていねいに説明してもらえて、安心」−−厚生年金病院の利用者のみなさんから寄せられている声です。
　厚生年金病院は、国が設置し、公益法人が運営する公的な病院です。公的な病院だからこそ、高い水準の医療とともに、救急、リハビリテーション、健康教室をはじめ小児科、産婦人科など他の民間病院では敬遠されがちな不採算といわれる医療・予防活動や社会的弱者、身体障害者のための診療に積極的にとりくむことができます。

■これからの運動が大事です。力をあわせましょう

　政府の売却方針に対して、全国の厚生年金病院の地元で地域ぐるみの大きな反対運動が広がっています。東京厚生年金病院でも、地元の町会長さんや患者の方たちなどが「東京厚生年金病院の存続・発展を願う会」をつくり、運動にとりくんでいます。また、全国の厚生年金病院長は連名で厚生労働大臣に「要望」を提出しています。
　こうした運動のなか、与党は今年２月には、「病院の譲渡にあたっては、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証したうえで、適切な方法によって結論を得るべき」と言わざるをえなくなりましたが、「例外なく譲渡・売却をするということを決めましたので、例外はつくらない」（４月19日の参議院厚生労働委員会での厚生労働大臣の答弁）と、売却する方針は変えていません。
　これに対し、日本共産党の小池晃参院議員は「機能を維持すると言うけれども、その担保はきわめて弱い」ときびしく指摘しました。厚生年金病院が今後も地域にかけがえのない役割を果たしていくためには、売却方針を撤回させ、公的病院として存続させることが何よりも重要です。
　厚生年金病院を公的病院として存続・充実させるために、日本共産党は全力でがんばります。ごいっしょに力をあわせましょう。