入院生活支援条例についての提案説明

2005年６月10日　区議会本会議
雨宮たけひこ議員

　ただいま上程されました議員提出議案第７号、新宿区入院生活の支援に関する条例について、提出者を代表して説明をさせていただきます。
　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の７名の議員が提出者となり、日本共産党区議会議員団２名が賛成者となって提案するものであります。
　新宿区では高齢化が急速に進み、2005年４月末現在の高齢者人口は52，904人で、全体の19．32％で、そのうち介護保険の認定を受けている人は10，394人と約20％です。また、今年２月に区が行った「高齢者保険福祉施策調査」の「一般高齢者調査」では、「本人だけの単身世帯」が21．1％、「本人とその配偶者のみの世帯」が37．6％と、高齢者のみ世帯が58．7％という結果でした。
　こうした高齢者の生活を支えるための介護保険サービスも、病院に入院中は利用することができません。入院をされた高齢者の身の回りの世話をするために、遠くから家族が通わざるをえない例や、近所の方たちの好意でお世話をされている例がたくさんあります。
　私が最近聞いた例では、四谷地域に住む88歳の一人暮らしで要介護度１の方ですが、「４月10日、日曜日にヘルパーさんが訪問したところ、返事がない。窓からのぞくと、ベッドに寝たまま。窓から入って救急車を呼び、病院へ連れて行ったところ、脳梗塞で左半身不随とのこと。入院の準備もせずに行ったものですから、近所のお友達が着替えなど届けてあげて、その後もお手伝いをしているとのことですが、疲れて大変」とのことです。「ケアマネージャーも病院にきてくれましたが、入院中は介護保険の適用にならないとのことで、なんとか近所の方の代わりにヘルパーさんが使えるような制度があるといいのですが」とのことでした。ケアマネージャーやヘルパーのみなさんからも、なんとかならないかという声が寄せられています。
　「入院生活支援事業」は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、入退院時の自宅居室の簡易な整理整頓や、入院中の洗濯物、一時外出時の付添いなどの支援を行うため、ヘルパーを派遣するものです。
　千代田区では昨年度から「入院生活支援事業」を実施しており、昨年度実績で33人の方が利用されたそうです。千代田区と隣接する新宿区内の病院も、東京厚生年金病院など４病院が登録病院になっています。同じ新宿区内の病院に入院しても、千代田区民であれば制度を利用してヘルパーに来てもらえるのに、新宿区民はこのような制度がないためヘルパーに来てもらえないという事態になっています。新宿区にも千代田区同様の制度を創設するため、本条例を提案するものです。
　以下、条例について具体的にご説明いたします。
　本条例は第１条から第８条で構成しています。
　第１条は、目的を定めています。
　第２条は、入院生活支援を利用できる者を定め、「区内に住所を有する満65歳以上の者で、満65歳以上の者のみで構成される世帯に属するもの」としています。
　第３条は、入院生活支援の実施の内容を定めています。
　第４条は利用の申請を、第５条は利用の決定を定めています。
　第７条は手数料を定め、一回の利用に当たり500円としています。
　附則として、この条例は平成17年11月1日から施行するものです。
　提案理由は、病気等で入院する高齢者に対して、生活援助を行うためのヘルパーを区が派遣することにより、高齢者の入院生活への不安を軽減し、安心して療養することができるようにする必要があるためです。
　どうか充分にご審議いただき、ご賛同いただきますようお願い申しあげます。