2006年度新宿区予算編成に関する要求書

　新宿区長　中山弘子　殿

　　　2005年10月20日

日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

　小泉内閣は、憲法改悪、消費税増税を含む庶民増税を進めようとしており、平和と国民のくらしが脅かされています。既に強行された医療費の負担増や、年金の支給額削減と課税強化、介護保険の負担増に、さらに追い打ちをかけるような国民負担増を許すわけにはいきません。また、「三位一体の改革」では、地方分権といいながら、国庫補助負担金の削減で地方自治体の財政を脅かそうとする政府と財界の動きに、地方自治体からも怒りの声があがっています。
　都政でも石原都政の６年間、「財政が厳しい」ことを理由にして都民施策に大なたを振るってきました。しかし、都税収入がこの６年間で、「財政再建推進プラン」の見込額より１兆4,000億円も上まわり、来年度も大幅増収となることが見込まれている下では、「都市再生」中心の大型公共事業にかたよった税金の使い方をあらため、都民要望に応えることが求められています。
　日本共産党区議団は、区財政の現状を踏まえ、区民の要望を区政に反映するため、補正予算を組んででも実施すべき施策についての緊急要望を８月３日に提出しました。本日、最終日となった区議会第３回定例会で2004年度決算審査を行いましたが、新宿区は2000〜2004年度の実質単年度収支は５年連続の黒字が確定し、2005年度も黒字の見通しとなりました。長引く不況で区民生活が苦しいときこそ、区政が区民生活を応援しなければなりません。
　本日提出する「2006年度新宿区予算編成に関する要求書」については、それぞれの事項について十分検討され、区の施策に取り入れるよう、また、国、都に対しても「要求書」にあるような積極的対応をされますようお願いいたします。

【重点要求事項】

1. 小中学生の入院・通院の医療費無料化を実施すること。
2. 中学生までの児童手当の拡大とあわせて、所得制限を撤廃すること。対象者全員が受給できるようあらゆる機会をとらえて制度の周知を徹底すること。
3. 区立小中学校の１クラスの人数を30人以下にすること。国の動向を見据えて加配教員対応で直ちに実施すること。30人学級編制に向けて学校施設の整備を促進すること。
4. 区立小学校・中学校のランチルームや特別教室にクーラーを設置すること。
5. 全ての小中学校に専任の司書を配置すること。当面、スクールスタッフ新宿を拡充し、従前の図書館スタッフの派遣時間を確保できるようにすること。
6. 保育園の入所待機児童の解消は年度末時点を目標にし、区立保育園新設・拡充と認可保育園の増設をはかること。新宿第一保育園を2006年度末に廃止しないこと。四谷幼保一元化施設開設後も三栄町保育園を存続させること。
7. 学童クラブ定員オーバー解消は、学校施設の利用を含めて計画的にすすめること。特に、定員を大幅に超えて登録している地域については、区の責任で増設を含めて早急に対策を講じること。当面、オーバー館には正規職員を加配すること。
8. 成人健康診査、がん検診を無料に戻すこと。受診期間をさらに延長し、通年とすること。前年受診者だけでなく、対象者全員に毎年通知すること。
9. 介護保険料の見直しにあたっては、保険料段階の設定を工夫したり、必要ならば一般財源を投入して値上げにならないようにすること。利用料の減額を全事業者が実施できるように実施事業者に対して財政的支援を行うこと。
10. 介護入所施設や通所施設利用に係る食事代や居住費を助成し、本人負担を軽減すること。
11. 一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、入院中の生活を支援するためのヘルパーを派遣する「入院生活支援事業」を実施すること。
12. 新耐震基準以前に建築した個人の住宅や地域危険度の高い地域を対象に、耐震診断と耐震補強工事に助成すること。
13. 東京都に対し、妙正寺川の改修を急ぎ50ミリ対応工事を完了させる年次計画の提示を求めること。また、妙正寺川や神田川流域に遊水池や貯留施設を増設し、70ミリ、100ミリの降雨に対応できる総合治水対策を促進することや五軒町幹線の能力アップを強く要望すること。
14. 東京都並びに妙正寺川・神田川上流域の自治体との連携を早急に図ること。都に対して、建物の規模に応じた雨水貯留、地下浸透を義務づけ、都道の透水性舗装を進めるよう求めること。
15. 区民からの吹きつけアスベストの有無の調査依頼に応える担当者をおき、必要な機材を整えること。区有施設並びに民間福祉施設の吹きつけアスベストは、原則として除去すること。残存施設と場所・面積等を公表し、利用に際しての注意を促すこと。
16. 自治体が発注する業務に従事する労働者に生活できる賃金を保障する新宿区公契約条例を制定すること。小規模工事受注希望者登録制度の趣旨普及を強化すること。また、工事に限らず物品についても受注の対象とすること。
17. 新宿区並びに外郭団体や指定管理者等区政執行に係わる内部通報者を保護し、区政のコンプライアンスを向上させる「新宿区職員等公益通報制度」を制定すること。
18. 区と協力共同の関係にあるＮＰＯに対して、学校等の跡地を活用して無償または低廉な家賃で活動の場を提供すること。
19. 指定管理者に対して、利用料金値上げやサービス低下を招かないように必要な指定管理料を支払うこと。指定管理者制度への移行後も外郭団体が区民のための事業を実施できるよう支援をすること。
20. 鉄道事業者・東京都に対して、駅にエレベーターやエスカレーターの設置を早急にすすめ、ホームドア等の転落防止策を講じるよう強く求めること。
21. 都区財政調整は、区側の主張を反映させるためにも、区民集会などを開催し、区民参加で取り組みを強めること。特別区の需要を正しく反映し、特別区の配分割合を引き上げること。大都市事務の都と区の役割分担は、自治法の原則に基づき明確にすること。清掃関連経費の12年度協議で反映されなかった経費は区側の配分に適切に反映すること。学校改築需要は現状を踏まえて算定すること。