小学生の医療費を無料化する条例の提案説明

2006年2月27日　区議会本会議
あざみ民栄議員

　ただいま上程されました議員提出議案第１号「新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表してご説明申し上げます。
　この条例は、日本共産党区議団の阿部早苗議員、雨宮武彦議員、松ヶ谷まさお議員、笠井つや子議員、沢田あゆみ議員、川村のりあき議員、私、あざみ民栄と、花マルクラブのなす雅之議員が提出者となり、日本共産党区議団の田中のりひで議員、近藤なつ子議員が賛成者となり、事実上、10名の議員によって提案するものです。
　現行条例は、小学校入学前の乳幼児の医療費を助成していますが、本条例は小学６年生までの医療費も無料になるように、助成の対象を拡大するためのものです。
　私たちはこの間、子どもの医療費無料化は中学３年生まで拡大することを提案してきました。区の最新の試算によれば、年齢拡大に要する経費は、中学３年生までは約５億円、小学６年生までは約４億円です。児童手当で浮く１億8,000万円をこの経費に充てるとして、小学６年生までなら、あと２億2,000万円で実現可能です。当面、新宿区として事業を継続していことができる現実的な提案として、小学６年生までの提案をおこなうものです。
　23区では来年度、新たに８区が医療費助成の対象年齢拡大をおこない、これで18区が踏み出したことになります。残るは、新宿区を含めて５区です。区長は、先の代表質問で実施を求める質問に対し、「『次世代育成支援計画』に基づき、区が目指す『子育てしやすいまち』は、経済的支援策だけでなく、保育や教育、地域の子育て力など様々な子育て支援施策の総合力により実現されるものと考えています。人口減少社会を迎え、持続可能な社会を構築していくために、国は、現在、医療制度改革や様々な子育て支援策を検討しております。区といたしましては、この状況もみながら、現場・現実に沿った判断をしてまいりたいと考えております」と答弁されました。しかし、この間の中学３年生までに児童手当の実施を拡大したことを含め、子育て支援策のプロジェクトチームの検討も、国の動向ではなく、地方分権の立場から区民の現場・現実に立って施策の実施と検討がおこなわれてきたのではないでしょうか。この状況のもとで国の動向を持ち出すことは、これまでの区長の姿勢からは到底考えることはできません。
　昨年、医療費助成を中学３年生まで拡大した台東区の区議会は、子育て支援特別委員会を設置し、子育て支援について様々な角度から議論をおこない、区当局に対し、積極的な提案をおこなっているそうです。そのなかから、来年度は出生祝い品や第３子以上の入学祝い品の創設が実現しています。医療費助成の拡大にとどまらず、子育て支援を求める区民の声にしっかりと応えていこうという議会の姿勢が、こうした新たな事業を生む力になっているのです。
　区民の負託を受けた議員が区民の切実な声を区政に届けることが、今こそ必要ではないでしょうか。
　議員のみなさん、児童手当の拡大に続き、子どもの医療費助成の対象年齢拡大をおこない、子育て支援策ナンバーワンの新宿区を目指そうではありませんか。
　以下、具体的な説明に入ります。
　まず、条例の名称を「新宿区子どもの医療費の助成に関する条例」に改めます。
　第２条で、子どもの定義を「12歳に達した日以降における最初の３月31日までの間にある者をいう」とし、小学６年生までの子どもと定め、医療費を助成します。
　条文中の「乳児及び幼児」と「乳幼児」を「子ども」と改めます。
　附則で、条例施行日を2007年４月１日としていますが、これは実施にあたり、東京都、国保連合会、新宿区医師会など、関係者との協議の必要があるためです。
　提案理由は、乳幼児医療費助成を小学生まで拡大することにより、児童福祉の向上を図り、少子化対策の前進を図る必要があるためです。
　十分にご審議いただき、ご賛同くださいますよう、お願い申し上げます。