小学生の医療費を無料化する条例についての賛成討論

2006年3月23日　区議会本会議
近藤なつ子議員

　日本共産党区議会議員団の近藤なつ子です。
　私は、議員提出議案第１号、新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論をおこないます。
　2004年度の全国の合計特殊出生率は1.32、東京都は1.01、新宿区は0.82と若干改善されているものの、子育て支援は新宿区政の緊急かつ最重要課題であることには変わりはありません。
　区民のみなさんから、経済的支援や乳幼児医療費助成制度の拡大について多くの要望が出され、区議会にも、中学生までの医療費無料化に関する陳情、義務教育終了までの子どもの医療費無料化を求める陳情、新宿区における小学生までの医療費無料に関する陳情など、制度の拡大を望む声がひき続き寄せられています。
　また、子育てを支援するため「子育て環境の抜本的改善を図る施策の展開を求める」意見書も、このすぐあと採択される予定です。
　福祉健康委員会で本議案は否決されました。しかし、反対された会派からも、小学生に医療費助成制度を拡大することについては「反対する立場ではない」など、実現をめざすことついては否定する意見は出されませんでした。
　中学３年生まで拡大される新宿区の児童手当は、子育て世帯にとり、本当にうれしいことです。所得制限も緩和されますが、それでも2005年２月の住民登録で試算された数字で、新宿では小学生のうち約30％、中学生では35％が対象外となり、残念ながらすべての子育て世帯にはゆきとどきません。
　就学前の乳幼児については、すでに児童手当の支給と医療費の無料化は併行して実施され、この約10年間の子育て支援・少子化対策に大いに貢献しているのではないでしょうか。予算特別委員会の資料で見ますと、小学生の医療費は月に平均約6,000円の負担がある計算になります。児童手当は第２子までは月に5,000円ですから、これを超えてしまうことになります。習いごとや塾など子育ての経済的負担が増す小学生の子どもを持つ世帯に、児童手当とともに、病気やけがをしてしまったいざという時に、病院での支払いがいらない「現物支給」の医療費無料化が実現すれば、より児童手当が有効に活用されるのではないでしょうか。
　財政はどうでしょうか。小学生の医療費を所得制限なしで無料にするためには、年約４億円かかることが見込まれます。しかし、新たに国の児童手当拡大で約１億8,000万円、あわせて都の乳幼児医療費助成の所得制限拡大で約1,800万円、合計約２億円の財政が浮いてきます。新宿区の財政状況は、2000年度からの５年間、毎年実質単年度収支が13億〜26億円黒字になっており、今年度も黒字の見通しです。また、来年度は財政不足のない予算を計上しているうえに、都区財政調整交付金などさらに税収が増えることが見込まれ、黒字の見通しです。財政調整基金もこの年度末に約152億円と、この間確実に増えています。このような状況からも、子育て支援にあと約２億円の財政を投じることは、十分に可能なのではないでしょうか。
　この条例の施行日は2007年４月１日となっていますが、現在と同様に現物支給で実施するため、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協議や国保連合会との調整が必要だからです。23区中18区がなんらかのかたちで小学生以上の医療費無料に踏みだしている時、新宿区で小学生の医療費無料化を実現するため、議会として本条例を可決し、「総合力で子育てナンバーワンの新宿」といえるよう、区民にメッセージを発信していこうではありませんか。
　みなさんの英断をお願いして、私の賛成討論とします。御清聴、ありがとうございました。