がん検診・成人健診を無料化する条例についての賛成討論

2006年3月23日　区議会本会議
田中のりひで議員

　議員提出議案第２号、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例について、賛成討論をおこなないます。
　この間の質疑のなかで、成人健康診査およびがん検診の受診率の向上は、積極的な区民への啓発事業、受診期間の延長、休日の検診事業の拡大などによることが、明らかにされてきました。
　そもそもこれらの検診事業は、老人保健法によって、第１条で「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする」と定められているとともに、基本的理念の２項では「国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする」と、機会の平等性がうたわれています。
　したがって、国の責務とともに、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならない」としています。
　そもそもわが国において、がんは1981年以来、死亡原因の第１位となっており、疾病対策上の最重要課題として、対策が進められてきました。がん予防については、わが国では1950年代後半からがん検診が始められ、予防対策の中心を担ってきましたが、1982年から実施された老人保健法にもとづく医療等以外の保健事業によって全国的に体制の整備がなされ、住民に身近な「市町村で実施されるがん検診」として定着してきました。老人保健事業にもとづき市町村で実施されているがん検診については、1982年から胃がん検診および子宮頸部がん検診が実施され、1987年からは肺がん検診、乳がん検診および子宮体部がん検診が、1992年からは大腸がん検診が実施されています。
　しかし、これらのがん検診については、1998年から、従来の国からの補助金は廃止・一般財源化されて、市町村が自ら企画・立案し、実施する事業として位置づけられました。まさにこの時に、23区のなかでも新宿区はいち早く検診事業の有料化を打ち出したことになります。
　これまでも国の「がん検診に関する検討会」のなかでは、わが国のがん検診については、検診の受診率が低いこと、死亡率減少効果の観点から、実施方法や対象年齢に問題があること、精度管理が十分になされていないことなどの指摘がなされてきました。その後の検討会の報告のなかでも、自治体の役割として「がん検診受診率や精検受診率の向上を図るため、がん検診の対象者を適切に把握するとともに、対象者に対してがん検診の事業評価の結果を十分に説明すること等により、がん検診に対する信頼性を高めるよう努める。また、がん検診の重要性について十分な広報・教育活動を行なうとともに、がん検診を受診しやすいように休日・夜間等における検診の実施も含め受診者の利便性の向上に努める」とされています。
　国の「保険事業平成18年度計画（案）」のなかでの基本健康診査についても、全国で受診率50％を目標にするとされています。がん検診についても欧米並みの受診率がめざされているなかで、国や都の役割をいっそう高めるとともに、もっとも身近な新宿区が区民の保険事業にどう取り組むかが、問われているのではないでしょうか。
　これまで受診してきた区民は、有料化になったからといっておいそれとやめるわけにはいきません。しかし、さまざまな負担が区民生活を圧迫するなかで、検診事業が経済的な理由から後景に追いやられることがあるならば、区民の命や健康にとって重大な問題です。
　したがって、そもそも区財政のいかんにかかわらず、この事業は無料化すべきものであり、また、区民の自覚は、有料化によってではなく、区民への教育や啓発と受診機会の拡大によってこそ培わなければなりません。以上で賛成討論とさせていただきますが、議員の皆様におかれましても、賛同くださるよう心からお願いし、討論を終わります。
　ご清聴、ありがとうございました。