2006年度予算案についての少数意見報告

2006年3月23日　区議会本会議
笠井つや子議員

　ただいま一括議題となりました第１号議案2006年度新宿区一般会計予算から第４号議案2006年度新宿区介護保険会計予算までについて、日本共産党新宿区議会議員団所属のあざみ民栄副委員長、沢田あゆみ委員、阿部早苗委員、近藤なつ子委員、そして私笠井つや子の５名は、予算特別委員会の決定に対して少数意見を留保しましたので、これより報告させていただきます。
　私たち議員団は、2006年度予算編成にあたり、区民要望349項目の要望書を提出してきました。今予算には、建築物等耐震化支援事業、小中学校等の区立施設等の耐震化の前倒し実施、アスベスト対策工事、児童手当の拡充、全区立小中学校への区費講師の配置、通所介護等食費助成、税制改正にともなう軽減策など、私たちも求めてきた区民要望が計上されたことは、評価するものです。
　本予算は17年ぶりに財源不足のない予算でありますが、その背景には、税制の改定によって区民負担が増大していることがあげられます。予算特別委員会の質疑を通して明らかになった区民のくらしは、景気回復を実感できるものではありません。６年連続実質単年度収支が黒字の見込みとなったもとで、新年度予算では区民生活を支援することがいっそう求められています。
　第１号議案に対する修正案は、子育て支援の経済的負担軽減策として、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校６年生まで拡大し実施するための準備経費を計上したものであり、本区も実施に踏み切るべきと考え、賛成です。しかし、以下述べる理由により、区長提案の４議案のいずれについても、反対します。
　まずはじめに、第１号議案、2006年度新宿区一般会計予算について申し上げます。
　小泉内閣の「構造改革」は、国民生活の先行きへの不安、そして格差を拡大せさています。区財政にゆとりが出ている今だからこそ、地方自治体の役割発揮でくらしの応援が求められています。しかし、がん検診の無料化をかたくなに拒否し、新年度は23区で乳幼児医療無料制度の対象年齢拡大が18区へと広がるなかで、消極的姿勢に終始しています。また、自立支援法施行にともなう利用者負担の区独自の本格減免対策についても、その考えのないことを表明したことは、容認できません。
　その一方で、歌舞伎町対策や新宿駅東西自由通路、サブナードの延伸には、莫大な区財政投入の可能性が明らかになりました。また、「区民との協働」「住民自治」を強調しながら、区政運営においては区有施設活用方針や、家庭ゴミの有料化、廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施を区長会が決定したことは、区長の基本方針説明と矛盾するものと言わざるをえません。
　さらに、自治体を戦争協力の下請け機関にしていく「国民保護計画」についても、国や東京都の方針を無批判に受け入れる区長の姿勢は、容認できません。
　教育行政においては、教育委員会のトップダウンと言わざるをえない夏休み短縮の実施、西戸山中・西戸山２中の統廃合の提案は、２年前の四谷地区の統廃合の拙速なやり方の反省が何ら生かされていない区民不在の進め方です。このことは、新宿区の教育行政に対する信頼をそこなうものと言わざるをえません。
　次に、第２号議案、2006年度新宿区国民健康保険特別会計予算についてです。
　区民所得が減っているなかで、新年度も国民健康保険料は均等割を引き上げるものであります。とりわけ「税制改正」の影響により保険料が2．7倍にも上がる層が出現することとなります。国保料滞納者に対する短期証の発行数は保険証更新ごとに増加し、昨年12月末では１万件を超えていることをみても、国保料値上げは受診抑制につながり、区民の生命にもかかわるものであり、とうてい認めることはできません。
　次に、第３号議案、新宿区老人保健特別会計予算についてです。
　老年者控除廃止など「税制改正」により、窓口での１割負担、２割負担の対象者は新年度さらに増えることが明らかになりました。さらに、今国会に提出されている医療制度改革法案で、とりわけ後期高齢者医療制度の新たな創設は、負担を増大させ、受診抑制を引きおこすことは必至ですが、これに対して、「持続可能な医療制度」の維持のために必要だとする姿勢は容認できません。
　第４号議案、新宿区介護保険特別会計予算についてです。
　第３期の介護保険事業計画では、訪問介護のサービス供給見込みが大幅に下げられており、要支援１・２の方へのヘルパー派遣が大幅に削られることが予想されます。利用料減免制度の求めに対しても、区独自の対策はおこなわず、「利用が増えれば保険料値上げになる。持続可能な制度の維持」のためとする消極的な姿勢は、認められません。
　最後に、私たち日本共産党議員団が本委員会で提案した内容については、十分検討していただき実現されることを要望して、少数意見報告を終わります。