「計算まちがいではないか」「なぜこんなに増えるのか」−−役所に苦情や抗議が殺到しています。住民税が一挙に数倍から10数倍にもあがったお年寄りが、全国で500万人以上います。国民健康保険料や介護保険料への連動で、増税の影響はさらに多くのお年寄りにおよびます。
　増税と保険料の負担増だけで１カ月分を超える年金が吹き飛ぶような世帯まであり、お年寄りの負担は限度を超えています。

●原因は、自民・公明による年金増税に

　こんなお年寄りいじめの大増税、いったい誰が言い出したのか？　2003年の総選挙で「所得税の定率減税および年金課税の見直し」を公約に掲げたのが公明党です。それがその後の国会で、自民・公明両党によってごり押しされたのです。

●日本共産党が政府に緊急申し入れ

　日本共産党は、(1)いま実施されている大増税をただちに中止すること、(2)今後実施予定の増税は凍結すること、を政府に緊急に申し入れました。
　お年寄りに血も涙もない大負担をおしつけながら、在日米軍には2600億円もの「思いやり予算」、基地再編のために３兆円もの税金を惜しげもなく使う政治を変えるために力をつくします。

65歳以上で、認知症または寝たきりなどの方、寡婦(夫)控除の対象の方は、制度を活用して税の負担を軽減できます

　住民税増税による高齢者のみなさんの重い負担…。でも、簡単に泣き寝入りするわけにはいきません。
　「障害者」と「寡婦(夫)」の非課税規定はまだ残されています。これらが適用される方は、合計の所得金額が125万円までであれば、今からでも申告をすることで、住民税非課税者に戻ることができます。これを超える場合は、所得控除により税負担が軽減されます（障害者控除＝26万円、特別障害者控除＝30万円、寡婦・寡夫控除＝26万円）。

●障害者、認知症または寝たきりなどの方の控除（障害者控除）

　障害者手帳などの交付を受けている方のほか、認知症または寝たきりなどにより日常生活に支障のある65歳以上の方は、障害者手帳の交付を受けた方に準ずる者として、認定が受けられます。納税者本人または被扶養者がこの認定を受けると、障害者控除が適用されます。

【障害者控除の認定手続きについて】
　区役所本庁舎２階高齢者サービス課へ行って、「税の修正申告をしたいので、認定表を発行してください」と申し込んでください。本人または家族の方が申請できます（代理申請の場合は、本人または家族の委任状が必要）。
　介護認定を受けている方は、要介護認定調査により障害の程度が判断されます。介護認定を受けていない方は、医師の証明を受けてください（難しい場合は区職員が訪問調査）。
　認定表は、状態が変わらなければずっと使えるので、税の申告には原本ではなくコピーを提出してください。

●寡婦(夫)控除−−65歳以上の方も新たに対象に

　これまでは65歳以上の方は原則として適用されなかった寡婦(夫)控除が、今年度から受けられるようになりました。寡婦(夫)控除は、証明は不要です。寡婦は、▽配偶者と死別した場合、▽離別して子どもを扶養している場合が対象です。寡夫は、配偶者と死別して子どもを扶養している場合が対象です。

●控除のための申告について

　確定申告をしている方で控除を申告していれば、住民税にも反映されているはずです。
　しかし、昨年分の申告をせず、控除が税に反映していなければ、税務署への修正申告か、区役所の税務課に申し出るかの手続きをする必要があります。

新たに住民税課税となった方−−今年度購入するシルバーパスは1000円ですえおきです

　今年度にシルバーパスを購入する方で、昨年度の住民税が非課税だった方は、それを証明できる書類（昨年度の介護保険料納入･決定通知書や非課税証明書）を提示すれば、1000円で購入できます。

日本共産党がくり返し要求して実現
　これは、都民のみなさんの運動と日本共産党が都議会などでくり返し要求して実現したものです。
　日本共産党は、来年度以降のすえおきやさらなる負担軽減を実現させるよう、ひき続きがんばります。