2007年度新宿区予算編成に関する要求書

　新宿区長　中山弘子　殿

　　　2006年11月24日

日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

　10月成立した安倍内閣は、小泉構造改革路線を継承し国民にいっそう負担を押しつけようとするだけでなく、教育基本法を改悪し、国民投票法案を今国会で成立させようとしています。
　東京都は石原都知事のもとで、この6年間で540億円も福祉関係費を削減し、 8兆5千億円もの大型開発を推進しています。また石原都知事がおこなった超豪華海外出張は、まさに、都民の税金を私物化しているといっても過言ではありません。さらに、2016年東京オリンピック招致をテコに環状道路の建設や臨海開発など大規模開発優先の都政をすすめ、福祉やくらしの予算をさらに削減しています。
　こうした国政、都政の下で、区民のくらしを守る区政の役割はますます重要になっています。新宿区政は、2005年度決算が実質単年度収支36億円の黒字であり、これで、6年間連続の黒字となりました。又、積立金も404億円となるなど、区財政はきわめて順調であり、今こそ、区民のくらしと営業をしっかりと応援、支援する区政運営が求められています。
　新宿区に提出した「2007年度新宿区予算編成に関する要求書」については、それぞれの事項について十分検討され、2007年度、区の施策に取り入れるよう要望いたします。
　また、国や東京都に対しても積極的な対応をされますようお願いいたします。

【重点要求事項】

1. 小中学生の入院・通院の医療費無料化を２００７年４月から実施すること。
2. 18歳までの児童手当の拡大とあわせて、私立幼稚園の保護者負担軽減が対象とする約１千万円の所得まで、加入年金の区別なく所得制限を拡大すること。対象者全員が受給できるようあらゆる機会をとらえて制度の周知を徹底すること。
3. 小学１年生から順次３０人以下の学級編成にすること。国の動向を見据えて加配教員対応で直ちに実施すること。３０人学級編成に向けて学校施設の整備を促進すること。
4. 区立小学校・中学校のクーラー未整備のランチルームや特別教室 に早急にクーラーを設置すること。
5. 全ての小中学校に専任の司書を配置すること。当面、従前の図書館スタッフの派遣時間を確保できるようにすること。
6. 保育園の入所待機児童の解消は年度末時点を目標にし、区立保育園新設・拡充と認可保育園の増設をはかること。高田馬場第１保育園、中落合第１保育園の廃園計画を撤回すること。つくし保育室の認可化に積極的に取り組むこと。
7. 学童クラブ定員オーバー解消は、学校施設の利用を含めて計画的にすすめること。特に、定員を大幅に超えて登録している地域については、区の責任で増設を含めて早急に対策を講じること。当面、オーバー館には正規職員を加配すること。
8. 子どもの権利条約に基づいた「新宿区子ども条例」を設置すること。
9. 成人健康診査、がん検診を無料に戻すこと。受診期間をさらに延長し、通年とすること。前年受診者だけでなく、対象者全員に毎年通知すること。乳がん、子宮がん健診についても毎年実施すること。
10. 国民健康保険料は来年度の値上げを行わず、２００５年度並に引き下げること。
11. 介護保険料については、保険料５段階までは、第２期と同程度の金額になるよう一般財源を活用し、減額制度を創設すること。
12. 通所施設利用に係る食事代を課税世帯を含め来年度も助成し、本人負担を軽減すること。介護入所施設に係る食事代や居住費も同様に助成すること。
13. 一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、入院中の生活を支援するためのヘルパーを派遣する「入院生活支援事業」を実施すること。
14. 介護保険の対象外となる人や、介護保険の利用限度を超えて必要な人が利用できるよう、区独自で家事援助等サービスを実施すること。
15. 自立支援法で導入された大幅な負担増である応益負担については、撤回するよう国に強く求めること。当面、区独自に４サービスについては上限を統一管理し、月額上限額を引き下げること。利用料については最高でも３％にすること。
16. 子どもの安全な居場所を確保するため、人員を配置して学校施設を開放すること。実施にあたっては、平日の放課後だけではなく、学校行事の振替日や長期休暇にも対応すること。
17. 自立支援法の下でも、これまで通り障害者のための各施設が運営できるよう、区独自で人件費・家賃等の不足分を補助すること。
18. 東京都にたいし、妙正寺川の改修を急ぎ５０ミリ対応工事を完了させる年次計画の提示を求めること。また、妙正寺川や神田川流域に遊水池や貯留施設を増設し、７０ミリ、１００ミリの降雨に対応できる総合治水対策を促進することや五軒町幹線の能力アップを強く要望すること。
19. 東京都並びに妙正寺川・神田川上流域の自治体との連携を早急に図ること。都に対して、建物の規模に応じた雨水貯留、地下浸透を義務づけ、都道の透水性舗装を進めるよう求めること。
20. 区有施設並びに民間福祉施設の吹きつけアスベストは、原則として除去すること。残存施設と場所・面積等を公表し、利用に際しての注意を促すこと。
21. 自治体が発注する業務に従事する労働者に生活できる賃金を保障する新宿区公契約条例を制定すること。小規模工事受注希望者登録制度の趣旨普及と情報公開を強化すること。また、工事に限らず物品についても受注の対象とすること。
22. 小規模工事受注希望者登録制度の趣旨普及を強化すること。また、工事に限らず物品についても受注の対象とすること。
23. 新耐震基準以前に建築した個人の住宅や地域危険度の高い地域を対象に、耐震診断と耐震補強工事に助成する対象件数を拡大すること。
24. 区と協力共同の関係にあるＮＰＯに対して、学校や福祉施設等の跡地を活用して無償または低廉な家賃で活動の場を提供すること。
25. 指定管理者に対して、利用料金値上げやサービス低下や安全確保のために必要な委託料を支払うこと。指定管理?者制度への移行後も外郭団体が区民のための事業を実施できるよう支援をすること。
26. 地域活性化バスの運行にあたっては観光ルートのみならず、福祉施設等を巡回ルートとする地域コミュニティバスとして運行すること。同時にバスの運行については、区が初期投資と運行経費も含め必要な助成を行うこと。ケイビーバスについては社会保険中央病院内に停車できるよう働きかけるとともに、上落合中通りも運行できるよう運行回数増を図ることと合わせて検討できるよう区としても努力すること。
27. 鉄道事業者・東京都に対して、駅にエレベーターやエスカレーターの設置を早急にすすめ、ホームゲート等の転落防止策を講じるよう強く求めること。
28. 新宿駅周辺地区の交通環境整備推進事業は、現在までの事業進捗状況や事業規模を区民に情報開示すること。多額の費用が見込まれる事業であり、計画策定着手の段階から区民に情報を開示し、あくまで区財政の支出を前提とした事業手法はとらないこと。拙速な都市計画決定は行わないこと。新宿駅東西自由通路はＪＲを事業主体とし、区は財政支出を最小限に抑えること。
29. 都区財政調整は、区側の主張を反映させるためにも、区民集会などを開催し、区民参加で取り組みを強めること。特別区の需要を正しく反映し、特別区の配分割合を引き上げること。大都市事務の都と区の役割分担は、自治法の原則に基づき明確にすること。清掃関連経費の１２年度協議で反映されなかった経費は区側の配分に適切に反映すること。学校改築需要は現状を踏まえて算定すること。
30. 家庭ゴミの有料化は不法投棄の拡大につながり、ゴミ減量化の有効な手段とはならない。一般廃棄物処理基本計画の策定の中で審議会答申を区民の議論に伏し、区民の資源循環型社会への参加や仕組みづくりをおこなうこと。家庭ゴミの有料化は行わないこと。
31. サブナードの延伸計画については周辺事業者や関係鉄道事業者主体で行い区費の投入は行わないこと。
32. 雇用促進を担当する専任のセクションを区役所内に設置し、青年に対する無料職業紹介や労働相談等の事業を展開すること。