本日(3月12日)、新宿区監査委員から出された「新宿区職員措置請求監査結果」について、日本共産党新宿区議団の田中団長は次の談話を発表しました。

　今回の職員措置請求の対象とされた人件費は、新宿区政務調査費の交付に関する条例および同施行規則にもとづき、「会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料、手当、社会保険料、賃金等）」としてきわめて適正に支出したものです。

　日本共産党新宿区議団は、住民要求実現のための政務調査活動をすすめるため、条例・規則で認められている職員を雇用し、その定められた目的に沿って業務をおこなっています。 いわゆる政党の日常業務および選挙の業務などとは厳格に区別しています。

　その点では、本日の監査結果については納得できません。
くわしい見解は、監査結果の報告をよく検討したうえで明らかにします。

2007年3月12日
日本共産党新宿区議団団長
田中のりひで