■区長に「返還命令」の撤回を求めます

　　中山区長は、3月19日、日本共産党新宿区議会議員団に対して、地方自治法第242条第9項の規定に基づいて政務調査費の一部返還命令を発しました。この返還命令は、3月12日の新宿区監査委員の「新宿区職員措置請求監査結果」の勧告にもとづき出されたものです。

　　日本共産党区議団は、監査結果に関してはすでに3月17日付で「政務調査費(人件費)の一部返還を求めた監査結果についての見解」において監査結果の不当性を指摘し、同「見解」は、3月19日に区長にもお示ししたところです。 「見解」でも述べたとおり、今回の監査は、恣意的に「疑念」をもちだし、条例や規則が守られているかどうかを基準に、事実にもとづき客観的に公正に実施されるべき監査のあり方の原点から逸脱したものです。

　　日本共産党区議団の監査結果に対する基本的立場は、「見解」のとおりですが、さらに以下の点を指摘し、中山区長に「返還命令」の撤回を求めるものです。

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