2008年度新宿区予算編成に関する要求書

　新宿区長　中山弘子　殿

　　　2007年10月23日

日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

　現在開会されている臨時国会でも格差是正が大きな課題になっており、福田内閣のもとで高齢者の窓口2割負担導入の凍結、後期高齢者医療制度の保険料の見直しなどが検討されています。
　 また、障害者自立支援法によって導入された応益負担は障害者に大きな負担を与え、自立とは大きくかけ離れた制度になっています。このことは新宿区議会第3回定例会で障害者自立支援法の見直しの請願が採択されたことからも明らかです。まさにこの問題でも今国会で応益負担の凍結をめぐって大きな焦点になろうとしています。
　 今日、国政、都政のみならず区政でもますます区民生活の擁護が求められています。
先に行われた決算特別委員会では実質単年度収支は71億円の黒字、積立金は462億円と好調な財政状況であることが明らかになりました。7年連続の黒字の財政状況を生かし、より積極的に区民の要求に応えることが求められています。
　 日本共産党区議会議員団は9月12日より区政アンケートを区民のみなさんにお願いしています。ほぼ1ケ月を経過した10月22日の段階で2058名の方から回答をいただきました。そこには区政に対する要求や今の生活状態に対する切実な声が反映されています。
　 今回提出した「2008年度新宿区予算編成に関する要求書」は、これまで区民や諸団体のみなさんから寄せられた要望、今回のアンケートの内容が反映されたものになっています。それぞれの事項について十分検討され、2008年度、区の施策に取り入れるよう要望いたします。
　 また、国や東京都に対しても積極的な対応をされますようお願いいたします。

【重点要求事項】

1. 現行の住民税の減免制度の周知を徹底すること。また、川崎市のような前年度の所得を基準とした新しい減免制度を創設すること。
2. 児童手当の支給対象年齢を18歳まで拡大し、所得制限については、加入年金の区別なく私立幼稚園の保護者負担軽減に合わせて拡大すること。また、対象者全員が受給できるようあらゆる機会をとらえて制度の周知を徹底すること。
3. 小学1年生から順次30人以下の学級編成にすること。国の動向を見据えて加配教員対応で直ちに実施すること。30人学級編成に向けて学校施設の整備を促進すること。学力推進委員を新宿区でも正規教員として採用し担任を持たせ複数担任制もおこなうこと。
4. 区立小学校・中学校のランチルームや特別教室にクーラーを設置すること。第1次実行計画(素案)では、3ヶ年の設置計画になっているが、2008年度に全て完了させること。小中学校の体育館にクーラーを設置し、統合新校舎との施設格差をなくすこと。
5. 全ての小中学校に専任の司書を配置すること。当面、従前の図書館スタッフの派遣時間を確保できるようにすること。
6. 保育園の入所待機児童の解消は年度末時点を目標にし、区立保育園新設・拡充と認可保育園の増設をはかること。高田馬場第一保育園、中落合第一保育園の民営化計画については利用者の意見をよく聞いて行うこと。選定過程で適切な法人が選定されない場合は、区立園として存続させること。
7. 学童クラブ定員オーバー解消は、学校施設の利用を含めて計画的にすすめること。特に、定員を大幅に超えて登録している地域については、区の責任で増設を含めて早急に対策を講じること。当面、オーバー館には正規職員を加配すること。
8. 子どもの権利条約に基づいた「新宿区子ども条例」を設置すること。
9. 乳がん、子宮がん健診についても毎年実施すること。
10. 国民健康保険料は来年度の値上げを行わず、2005年度並みに引き下げること。
11. 介護保険料については、保険料5段階までは、第2期と同程度の金額になるよう一般財源を活用し、減額制度を創設すること。
12. 通所施設利用に係る食事代を課税世帯を含め来年度以降も助成し、第一次実行計画に位置づけること。介護入所施設に係る食事代や居住費も同様に助成すること。
13. 一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、入院中の生活を支援するためのヘルパーを派遣する「入院生活支援事業」を実施すること。
14. 介護保険の対象外の人や、介護保険の利用限度を超えて必要な人が利用できるよう、区独自で家事援助等サービスを実施すること。また、2008年1月から実施される渋谷区高齢者在宅福祉事業について新宿区でも導入すること。
15. 自立支援法で導入された大幅な負担増である応益負担については、撤回するよう国に強く求めること。当面、区独自に4サービスについては上限を統一管理し、負担をゼロにすること。利用料については最高でも3%を継続すること。現行の軽減策を2009年度以降も継続すること。地域生活支援事業については無料にすること。
16. 「放課後子どもひろば」は2008年度より4ヶ年で全校に拡大する第一次実行計画(素案)にとらわれず、可能な限り早急に全校で実施すること。
17. 自立支援法の下でも、これまで通り障害者のための各施設が運営できるよう、区独自で人件費・家賃・移転費用等の不足分を補助すること。
18. 東京都にたいし、妙正寺川の改修を急ぎ50ミリ対応工事を完了させる年次計画の提示を求めること。また、妙正寺川や神田川流域に遊水池や貯留施設を増設し、70ミリ、100ミリの降雨に対応できる総合治水対策を促進することや五軒町幹線の能力アップを強く要望すること。
19. 東京都並びに妙正寺川・神田川上流域の自治体との連携を緊密に図ること。都に対して、建物の規模に応じた雨水貯留、地下浸透を義務づけ、都道の透水性舗装を進めるよう求めること。
20. 区有施設並びに民間福祉施設の吹きつけアスベストは、原則として除去すること。残存施設と場所・面積等を区のホームページだけでなく、区政情報センターや各図書館などで公表することと同時に、残存施設では独自に周知に努め、利用に際しての注意を促すこと。
21. 自治体が発注する業務に従事する労働者に生活できる賃金を保障する新宿区公契約条例を制定すること。新宿区の発注工事に係る元請・下請の適正化を図るため、下請契約の締結や下請代金の支払いについて、函館市の要項を参考に、新宿区独自に要項を作成すること。
22. 小規模工事受注希望者登録制度の趣旨普及と情報公開を強化すること。また、工事に限らず物品についても受注の対象とすること。
23. 新耐震基準以前に建築した個人の住宅や地域危険度の高い地域を中心に、耐震診断と耐震補強工事に助成する対象件数を拡大すること。助成対象に建て替えによる耐震化および、部分的な耐震工事も加えること。さらに既存不的確物件についても、せめて半額を助成すること。また、耐震補強工事に至らない場合にも、命を守る場を確保するための耐震シェルターなどへの支援を行うこと。
24. 現在区が直営で運営している施設は指定管理者制度に移行せず、直営を続けること。指定管理者に対して、利用料金値上げサービス低下の防止や安全確保のために必要な委託料を支払うこと。指定管理者制度への移行後も外郭団体が区民のための事業を実施できるよう支援をすること。
25. 地域活性化バスの運行にあたっては観光ルートのみならず、福祉施設等を巡回ルートとする地域コミュニティバスとして運行すること。同時にバスの運行については、区が初期投資と運行経費も含め必要な助成を行うこと。ケイビーバスについては運行回数を当初並みの1時間に3本は運行できるよう、区の財政的な支援を行い、社会保険中央病院内に停車できるよう働きかけるとともに、上落合中通りも運行できるよう区としても積極的な支援をすること。
26. 鉄道事業者・東京都に対して、駅にエレベーターやエスカレーターの設置を早急にすすめ、ホームゲート等の転落防止策を講じるよう強く求めること。
27. 新宿駅周辺地区の交通環境整備推進事業は、現在までの事業進捗状況や事業規模を区民に情報開示すること。多額の費用が見込まれる事業であり、計画策定着手の段階から区民に情報を開示し、あくまで区財政の支出を前提とした事業手法はとらないこと。拙速な都市計画決定は行わないこと。新宿駅東西自由通路はJRを事業主体とし、区は財政支出を最小限に抑えること。関連する近隣事業者の負担を最大限求めること。
28. 都区財政調整は、区側の主張を反映させるためにも、区民集会などを開催し、区民参加で取り組みを強めること。特別区の需要を正しく反映し、特別区の配分割合を引き上げること。大都市事務の都と区の役割分担は、自治法の原則に基づき明確にすること。老朽化した区有施設の緊急対応など都区間での協議が必要な事項を、区民にも明らかにし、財源配分率や算定基準を実態に合ったものにしていくこと。
29. 家庭ゴミの有料化は不法投棄の拡大につながり、ゴミ減量化の有効な手段とはならない。一般廃棄物処理基本計画の策定の中で審議会答申を区民の議論に伏し、区民の資源循環型社会への参加や仕組みづくりをおこなうこと。家庭ゴミの有料化は行わないこと。
30. サブナードの延伸計画については周辺事業者や関係鉄道事業者主体で行い区費の投入は行わないこと。
31. 就労支援を担当する課を創設すること。「(仮称)新宿仕事センター」は障害者、高齢者、若者非就労者に限らず、全区民を対象とすること。
32. 東京都とも協力して、ネットカフェ難民などの実態調査を行うこと。ネットカフェ難民などにも地域生活移行支援事業を適用すること。また、必要な人には低家賃の借り上げアパートを提供すること。
33. 後期高齢者医療制度について、�@保険料は、現行の国民健康保険料を上回らないように設定すること。そのために、国や東京都に支援を求めるとともに、区市町村の一般財源も投入すること。低所得者に対しては充分な配慮をし、国の減額制度に加え、東京都広域連合の独自の減額制度を条例化すること。�A保険料を支払うことにより生活保護基準を下回る高齢者からは保険料を徴収しないこと。また、保険料の天引きをしないように国に要望すること。�B資格証明書や短期保険証の発行は行わないこと。�C給付停止を行わないこと。健診事業は無料にすること。
34. 特定健診は無料で実施し、これに併せてがん検診も無料にすること。特定健診の導入を理由とした国民健康保険料の値上げはしないこと。検診の項目は内臓脂肪症候群の発見に特化させず、少なくとも現行の成人健診の項目は減らさないこと。
35. 保育料を10%軽減すること。
36. 区営住宅、区民住宅の有効活用や建て替えだけでなく、新規増設すること。
37. 中小企業振興基本条例を制定し、中小企業振興を区の基幹事業とすること。18年度実施の産業実態調査をふまえ、業種、従業員規模に見合った振興策を行うこと。
38. 施設の廃止統合については、区の計画先にありきではなく、区民・利用者の意見を聞いて検討すること。廃止後の区有施設・区有地の活用については区の方針(等)先にありきではなく、区民・地元住民が参加する検討組織を立ち上げ、計画立案から実施に至るまで住民参加で進めること。計画が決定するまでの間は閉鎖管理とせず暫定活用すること。
39. シルバー人材センターで働く人たちが「生きがい」だけではなく、生活を支えるために就労日数や収入を保障できるように制度の改善すること。また、労災保険をはじめ労働者保護法の適用を受けられるように制度の改善をすること。
40. 妊婦健診についての助成は、出産後の支給ではなく、前期・後期の検診表と同様に現物支給で行い、本人負担をなくすこと。
41. 2008年度から実施するとしている廃プラの焼却については、実際の熱回収率は低く、ダイオキシンなどの発生拡大も予想されることから、実施しないこと。また、容器包装プラスチックの資源回収を徹底して進めること。そのための周知についてはきめ細かく説明会を開催し広報等での周知も強めること。
42. 税控除の制度である障害者控除、医療費控除、介護保険サービス費控除などの制度解説・利用促進を新宿区が積極的におこなうこと。また、要介護認定者全員に障害者の認定申請書を送付し活用を促進すること。
43. 区が雇用しているパートの賃金も1000円以上に引き上げ、区が率先してワーキングプア解決の姿勢を示すこと。