日本共産党の佐藤ふみのり衆議院東京一区国政対策委員長（新宿区議）と新宿区議団は四月二十四日、小野田隆新宿区長に対し、「戦争に国民と自治体を強制動員する有事法制に反対することを求める申し入れ」をおこないました。
　佐藤氏らは、日本共産党が4月16日に発表したアピール「アメリカの戦争に国民を強制動員する『戦争国家法案』を断固阻止しよう」を手渡し、有事法案が地方自治権を否定し、自治体を戦争遂行に強制的に従わせようとするものであることを指摘しました。そして、「平和都市宣言をおこなっている自治体の長として、平和と国民の権利、地方自治を守る立場から、反対の態度を表明すること」を申し入れました。
　応対した高橋和雄助役は、「よく承りまして、区長に伝えます」と答えました。

戦争に国民と自治体を強制動員する有事法制に反対することを求める申し入れ
　小泉内閣は、四月十七日、武力攻撃における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（案）、安全保障会議設置法の一部を改正する法律（案）、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（案）の有事三法案を、国会に提出しました。
　今回の法案は、戦争を放棄した憲法第九条をじゅうりんすることを大前提にし、戦争することが最優先だという立場にたって、人権や自由を踏みにじることを当然のこととしたもので、「戦争国家法案」とよぶべき重大な内容のものとなっています。とくに、地方自治体との関係でも、首相の「指示権」なるものを明記し、地方自治権を否定し、戦争遂行に強制的に従わせようとしています。
戦争に国民と自治体を強制的に動員するこれら三法案に対し、大阪府知事、埼玉県知事、国立市長をはじめ、自治体の首長から強い懸念が表明されていることは当然です。
　私たちは、区民の生命と財産、権利と平和、地方自治を守る立場から、区長に左記のことを強く申し入れるものです。

記

小泉内閣が国会に提出した有事三法案について、平和都市宣言をおこなっている自治体の長として、平和と国民の権利、地方自治を守る立場から、反対の態度を表明すること。

二〇〇二年四月二十四日
日本共産党衆議院東京一区国政対策委員長 佐藤 ふみのり
　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿区議会議員団

新宿区長　小野田　隆　殿