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普通教室の空調化に対する財源措置を講じることを求める意見書
近年、夏期の気温上昇が続いており、30度を越え35度以上の猛暑を記録する日が少なくありません。都市部においては、車の排気ガスやビル化による通風阻害、緑地の減少、アスファルトの照り返しなど、いわゆるヒートアイランド現象がこの猛暑に拍車をかけています。こうした状況下、事業所はもとより公共施設は冷房化され、一般家庭においても冷房の導入が進んでいます。
学校においては、現在、公立学校施設整備費国庫補助要項で、大規模改造の際、補助対象工事として、空調設置工事については、積雪寒冷地以外の地域では、音楽室・家庭科室・図書室・職員室・保健衛生室等とされています。児童・生徒が最も長い時間を過ごす普通教室の冷房化に対する財源措置は講じられていません。
これまで学校では夏休みがあり、暑い期間は短期であるという考え方がありましたが、都市部の環境の悪化に加えて、本年度から新学習指導要領が実施され、夏休み中における学校での学力向上や部活等の取り組みも増加する状況にあり、普通教室の冷房化は学校関係者、保護者の強い要望です。
都市部の自治体では、交通騒音などへの対策として一般財源を投入して普通教室の冷房化を進めているところですが、都心部の特殊な事情に鑑み、普通教室の冷房化に対する財源措置を講じられるよう要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、新宿区議会の議を経て意見書を提出します。
平成14年6月17日
議 長 名
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
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