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■区が発表した「行財政改革計画」案──区の施設は軒並み統廃合、何でも民間まかせ、区民負担は増大。これでは区民生活は守れません（２００２年９月）

　新宿区は９月４日、「中・長期的視野に立って、（区政の）体質や仕組みを変えていく」という「行財政改革計画」の案を発表しました。
　その内容は、〃区は調整役〃〃民間でできることは民間で〃などと言って、くらし、福祉、教育など、地方自治体がもっともとりくまなければならない仕事をやめ、何でも民間にまかせるとんでもない計画。区民のための施設は軒並み統合・廃止し、区民の負担も次々増やそうとしています。
　区は、区民の生活を守る姿勢があるかどうかが、問われています。

区民保養所は２カ所から１カ所に
図書館は９館から４館に
　区民に親しまれてきた施設を軒並み統合・廃止する方針です。
　箱根にある２つの区民保養所（あじさい荘、つつじ荘）のうち、１カ所を２００７年度までに廃止する計画。区立図書館は、すでに区民のみなさんから強い反対の声が上がっているにもかかわらず、現在の９館を４館に減らす方針です。

　区の施設の主な統合・廃止計画

●区民保養所…箱根にある２カ所の保養所のうち１カ所を２００７年度までに廃止
（館山のさざなみ荘の売却と合わせ、３カ所が１カ所に）
●図書館…９館を４館に減らす
●ことぶき館､社会教育会館…地域センターに吸収統合｡老朽館は廃止
●児童館…老朽館は廃止
●高齢者いこいの家（清風園）…閉鎖の可能性も検討
●小売市場…廃止（２００４年度までに廃止方針を決定）
●館山塩見臨海学園…廃止（２００４年度までに廃止方針を決定）

保育園は原則民営化
学校給食は民間委託
　「民間でできることは民間で」などと言って、本来区が責任をもっておこなうべき仕事も何でも民間まかせにしてしまう方針です。保育園は、「民営化を原則」とし、統廃合をすすめる計画。学校給食の調理業務の民間委託を２００４年度から実施。特別養護老人ホームは、待機者が９００人を超しているにもかかわらず、既存の施設も民営化して予算を削ろうとしています。
　このほか区がおこなっている仕事をどんどん民間にまかせ、区の職員を２００３年度からの５年間で４００人も減らす計画です。

がん検診に来年から自己負担導入
使用料・手数料・保育料値上げ
　区民の負担もどんどん増やす計画です。
がん検診と区民健康診査に来年から自己負担を導入する方針で、区民の意見も十分聞くことなく、９月２４日から始まる第３回区議会定例会にそのための条例案を提案します。
　区の施設の使用料や手数料、幼稚園・保育園の保育料もまたまた値上げする方針。西早稲田ふれあいプラザ（高齢者などの交流施設）の使用料も有料化する計画です。一方、区民・団体への補助金は、「見直しを図る」としています。

区の財政は２年連続黒字です
区政の大改悪許さぬ世論と運動を
　区が区民のための仕事をバッサリ切り捨てようとするのは、お金がないからではありません。新宿区の財政は、２０００年度は１６億円、２００１年度は１９億円と、２年連続して黒字です。
　「行財政改革計画」は、まだ案の段階です。区は、区民の意見を聞いたうえで、来年１月に最終的に決定するとしています。「行財政改革計画」案などは、９月２５日号の区の広報に、意見を書く葉書といっしょに掲載されます。また、「区長を囲む会」が１０月に区内各地域で開催されます。
　区政の大改悪計画を許さない世論と運動を広げましょう。日本共産党は、区民のみなさんとともに、この計画を断念させるために全力でがんばります。