小野田隆新宿区長の再度の住民税滞納問題について──区長の資格が問われる重大問題。区長辞職を要求する

　　２００２年１０月４日

　本日、新宿区の小野田隆区長が住民税（区民税・都民税）３７００万円を滞納している事実が明らかになりました。

　小野田区長の住民税滞納は、これが初めてではありません。
　小野田区長は、９９年３月の区議会予算特別委員会で、わが党が当時の住民税の滞納について質した際に、９８年度に滞納があった事実を認め、「家族に財産管理を任せており」、「私の家族に対する管理不足であり、区長として区民の皆様に重ねて深くおわび申し上げます。今後このようなことがないよう、区長として襟を正し、万全の注意を払っていく所存でございます」と答弁していました。小野田区長は、その後再び住民税を滞納したのみならず、今回そのことについて、「（マスコミの記者の取材で）初めてわかった」「財産等の管理は子どもがやっているのではっきりわからない」などと前回と同じ釈明を行い、前回の「反省」の弁がその場しのぎのものであったことを露呈しました。

　小野田区長はこの間、「財政非常事態宣言」をおこない、敬老手帳や生業資金の廃止や保育料の値上げをはじめ、区民のくらし、福祉を次々と切り捨ててきました。これらは、長引く不況でただでさえたいへんな区民生活に、いっそう深刻な状況をもたらしました。また、先月発表した「行財政改革計画」案によって、図書館など区の施設の大規模な統廃合や民営化・民間委託の推進、区民負担の増大など、自治体としての責任放棄ともいうべき方向をすすめようとしています。
　一方、「区税及び保険料等収入については、増収計画に基づき引き続き徴収努力を行い、収入の確保につとめること」（予算編成方針）などと指示を出し、区民に対してはきびしく納税を求めてきました。
　その小野田区長が自らの住民税を長期にわたって滞納していたことは、重大です。
　小野田区政のもとできびしい生活を強いられながらも必死に税金を納めている区民の実態に照らしても、今回明らかになった小野田区長の住民税滞納問題は二重三重に許されません。

　今回の問題は、小野田隆氏の区長としての資格が根本から問われる問題です。日本共産党新宿区議会議員団は、小野田区長が住民税滞納の全容を明らかにし、区民に謝罪するとともに、その政治的道義的責任をとり、区長を辞職することを要求するものです。