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小野田隆新宿区長の辞職表明について──日本共産党が声明を発表(2002年10月7日)


 住民税3700万円の滞納の事実が明らかになった新宿区の小野田隆区長が10月7日、区議会議長に辞表を提出しました。日本共産党新宿地区委員会と日本共産党新宿区議会議員団は同日、この問題について下記の声明を発表しました。

小野田隆区長の辞職表明について

  2002年10月7日
日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

 本日、小野田隆新宿区長が辞職を表明した。
 日本共産党は、区長に対して、二度にわたる住民税滞納の政治的道義的責任をとって、ただちに辞職することを要求してきた。事態発覚以来、わが党の要求や区民の高まる批判の前に区長が辞職したことは、当然のことである。

 区民に対してきびしく納税を求めてきた小野田区長が二度にわたって住民税を滞納したうえ、今回の滞納について「(マスコミ記者の取材で)初めてわかった」「財産等の管理は子どもがやっているのではっきりわからない」などと前回と同じ釈明をおこなったことは、新宿区政に対する信頼を著しく損なう重大な問題である。わが党は、辞職をしたことで全容解明にふたをするのではなく、この際、住民税滞納の全容と今後の解決方法について明らかにし区民に謝罪することを、重ねて要求するものである。

 小野田区長の辞職をうけて、区長選挙がおこなわれることになる。
 小野田区長はこの間、「財政非常事態宣言」をおこなって、区民への徴税を強めてきた一方で、敬老手帳や生業資金の廃止、保育料値上げをはじめ、区民のくらし、福祉を次々と切り捨ててきた。さらに、先月発表した「行財政改革計画」案によって、図書館など区の施設の大規模な統廃合や区立保育園の全園民営化の推進、区民負担の増大など、自治体としての責任放棄ともいうべき区政運営をすすめようとしていた。小野田区長の住民税滞納に区民のきびしい批判が集まった背景には、こうした区民不在の区政に対する区民の強い怒りがある。

 わが党は、広範な区民のみなさんと力を合わせて、くらしと福祉を守る「区民が主人公」の区政を実現して、区政に対する信頼を回復するために、全力をあげるものである。



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