新宿区議会は１０月９日、本会議を開き、小野田隆区長から出されていた区長退職の申し出を、出席した全員の賛成で同意しました（無所属の麻生輝久議員は退席し棄権）。
　これをうけて、新宿区選挙管理委員会は同日、１１月１７日告示、２４日投票で区長選挙をおこなうことを決定しました。

　日本共産党を代表して松ヶ谷まさお議員が賛成討論

　採決に先立ち討論がおこなわれ、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、松ヶ谷まさお議員が賛成討論をおこないました。
　松ヶ谷議員は、「区政の管理・執行の責任者である小野田隆区長が住民税３７００万円を滞納したことは、長引く不況、失業、倒産など深刻な状態のなかでも必死に納税している区民に対する重大な背信行為」、９８年度に続き「再び住民税を滞納したばかりか、平然と前回と同じ釈明をおこなったことは、新宿区政に対する信頼を根本から損なうものであり、区長としての資格がまったくないことを示すもの」と指摘し、「日本共産党の要求や区民の高まる批判の前に、区長が辞職を申し出たことは当然」と述べました。
　区民から「どうして税金を滞納するようになったのか、真相を明らかにすべき」という怒りの声が寄せられていること、１０月８日の決算特別委員会での松ヶ谷議員の質問に、区当局は、小野田区長本人と納税交渉をおこなっていないことを明らかにしたことなどを示して、「区長を辞職したからといって、全容解明にふたをすることは許されない」、「小野田区長と執行機関に、住民税滞納の全容と今後の解決方法を明らかにして区民に謝罪することを重ねて要求する」と述べました。
　また、「小野田区長が自らの背信行為により辞職する以上、そのもとですすめられてきた後期基本計画、第３次実施計画、行財政改革計画などの案を凍結し、新しい区長のもとで再検討することは当然」と述べ、「日本共産党は、広範な区民のみなさんと力を合わせて、公正で隠しごとのない『区民が主人公』の区政、区民のくらしと福祉を守る区政を実現して、区政に対する信頼を回復するために全力をあげる」と表明しました。