国保加入世帯全体で計５億７,２００万円の負担増

　東京２３区の区長会は、２００３年度の国民健康保険料を大幅に値上げすることを申し合わせました。これに呼応して、新宿区は、２月２１日から開かれる区議会に値上げ案を提案します。

年収５００万円の４人世帯で、介護保険料をあわせると年１7,６６４円の負担増

　値上げ案によると、所得に関係なく世帯人数に応じて課せられる均等割分が、年２７,３００円から２９,４００円にアップ。住民税額に応じて課せられる所得割分も５．２％引き上げられます。これに加え、４０歳以上６５歳未満の方が国保料といっしょに納める介護保険料も均等割、所得割とも値上げされるため、たとえば夫婦と子ども２人、年収５００万円の世帯で、国保料１４,１２０円、介護保険料３,５４４円、合計年１７,６６４円もの大幅な負担増となります。

今でも高い保険料で、「払いたくても払えない」人が急増

　国保は、自営業者や高齢者、失業者などが多く加入する健康保険で、新宿区の５１％の世帯が加入しています。長引く不況や昨年１０月からの高齢者医療費の値上げなどで、国保加入世帯の生活はとりわけきびしくなっており、現在でも保険料が高すぎるため、払いたくても払えない加入者が急増しています。
　今回の国保料大幅値上げは、保険料滞納者をさらに増やし、国民皆保険制度を崩壊させかねないものです。国保料は、基礎的自治体である区の裁量によって決定できるものです。区長は「暮らしやすさも２３区で一番にする」と言っています。そうであるなら、国保料の大幅値上げなど提案すべきではありません。
　日本共産党は、値上げをやめさせるために、区民のみなさんと力をあわせて全力でがんばります。