日本共産党は、区議会第１回定例会に、医療と介護について、区民のみなさんの切実な願いにこたえる３つの条例案を提案し、２月２７日の本会議で提案理由の説明をおこないました。
　３つの条例案は、３月１４日（金）、１７日（月）の区議会福祉衛生委員会（午前１０時から）で質疑と採決、３月２４日（月）の本会議（午後２時から）で採決がおこなわれます。条例案の可決めざして、ぜひ世論を広げてください。

●がん検診・成人健診の無料制度を復活する条例

　昨年の第３回定例会で、自民、公明、民主などが賛成して、これまで無料だったがん検診と成人健診（基本健康診査、歯周疾患検診）を２００３年度から有料にすることが決められました。２００３年度から毎年値上げされ、２００５年度には、たとえば、基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診を受けると４４００円、女性の場合、これに乳がんと子宮がんの検診を加えると６９００円もの負担となります。
　２００２年度から有料化した杉並区では、昨年１１月の時点で、胃がん検診の受診が前年に比べ５８％に減っています。日本共産党が新宿区内の医療機関にお願いしたアンケート調査でも、「病気がないと考える人、費用を負担したくない人の受診の機会をつくることが疾病の予防に役立ちます。有料化はこの機会を大きく損なうものと考えます」「せっかく早期発見・早期治療で死亡率が低下しているのに、逆行する」など、無料制度の復活を求める意見が多数でした。
　無料制度は、２００３年度は約２０００万円の予算で実現できます。経済的なことを心配することなく、区民誰もが受診できるよう、無料制度を復活させましょう。

●介護保険利用料（低所得者のホームヘルプサービス）を軽減する条例

　利用料の10％を負担しなければならないために、在宅介護サービスを受けたくても十分に受けられない方が少なくありません。
　低所得者に対する国の特別措置は、介護保険導入以前からホームヘルプサービスを利用されている方だけに限られています（０２年度まで利用料の３％の負担でよかったが、０３年度から６％負担に）。
　日本共産党の条例案は、介護保険導入後、新たにホームヘルプサービスを利用することになった方のうち、介護保険料の所得段階が第一段階から第三段階までの方の利用料を６％に軽減するものです。

●重度要介護高齢者手当条例

　重度要介護の高齢者とその家族の介護と生活を支えてきた高齢者福祉手当を、２０００年３月に都が廃止を決めた際に、新宿区でも、自民、公明、民主などが賛成して、廃止を決めてしまいました。それ以来、新規には支給を受けられなくなり、それ以前から支給を受けていた方の手当も、今年３月で打ち切りとなります。練馬区や江戸川区では、区独自の支援策を実施して、事実上、制度を継続しています。
　日本共産党の条例案は、在宅で、要介護３から５まで、介護保険料の所得段階が第一段階から第三段階までの６５歳以上の方に、新規の方も含めて手当を支給する内容です（支給額は下の表）。