区は、周辺の７つの区立保育園で計55人の定員拡大を予定。それなら、２つの保育園を存続させることが待機児解消への最善の方法ではないですか

　区議会には、２つの保育園の存続を求める陳情署名が３０００名を超す方から寄せられています。
　区は、２つの保育園を廃園にしても、“来年４月に旧牛込原町小学校跡地に開園する私立保育園（原町みゆき保育園）に引き継ぐので問題はない”と言っています。しかし、新しい私立保育園は、２つの区立保育園の合計より定員が10人多いだけで、大江戸線の牛込柳町駅のすぐ近くのため、区内各地からの入園の希望も予想されています。
　また、区は、区議会の答弁で、２つの保育園を廃園にするのと同時に、周辺の７つの区立保育園（弁天町、中町、東五軒町、西早稲田、早稲田南町、高田馬場第二、大久保第一）であわせて55人もの定員を拡大する計画を明らかにしました。それでも、下記の中町保育園の３歳児クラスの例に見られるように、さらに待機児が増える可能性があります。そんなことをしてまで、なぜ廃園にする必要があるのでしょうか。

区議会で区が答弁──「財源にゆとりがあれば、北山伏と薬王寺を残すという選択肢もあるかもしれない」

　区も、10月９日の区議会決算特別委員会で、「財源にゆとりがあれば、北山伏と薬王寺を残すという選択肢もあるかもしれない」と言わざるをえなくなりました。新宿区の財政は３年連続黒字です。２つの保育園がある建物は、来年もひき続きことぶき館や児童館として使う予定です。保育園を廃園にする理由はどこにもありません。
　区民のみなさんの世論と運動で存続させた新宿第一保育園には、定員いっぱいの40人の子どもたちが通っています（10月１日現在）。このことからも、２つの保育園を存続させれば、待機児童解消へ大きく前進することは明らかです。

各党・各会派の態度が問われています

　日本共産党は、10月10日の区議会福祉衛生委員会で、２つの保育園の廃園はいったん凍結して、区民や保護者の意見を十分に聞き、待機児解消の進行状況を十分見きわめたうえで、検討しなおすべきだと主張しました。
　廃園条例案の福祉衛生委員会での採決は10月14日に、本会議での採決は10月20日におこなわれます。待機児の解消をすすめ、新宿の子どもたちのためによりよい保育をすすめる立場に立つのかどうか、各党・各会派の態度が問われています。