新宿区の中山弘子区長は、11月27日の区議会本会議で、地方自治法とそれにもとづく区条例で予定価格5000万円以上の動産の買い入れは区議会の議決が必要と定めているにもかかわらず、区議会に議案を提出することなく今年６月に清掃車両12台（約6630万円）の買い入れ契約を結んでいたことについて謝罪し、「区議会や区民の皆様に心からお詫び申し上げます。このミスは、まさに職員の緊張感の不足から生じたものであり、このような誤りが二度と起こることのないようチェック体制等の整備を早急に図り、再発の防止に万全を期する所存でございます」とのコメントを発表しました。
　区議会は、区長が提出したこの清掃車両12台の買い入れについて審査し、11月28日の本会議で、出席した全議員の賛成により可決しました。

　日本共産党が、事実経過と原因、責任を明らかにし、再発防止策を確立することを要求

　地方自治法とこれにもとづく区条例が予定価格5000万円以上の動産の買い入れについて区議会の議決が必要と定めているのは、区民の税金の使い方について区民の代表である区議会が十分な審査とチェックをおこなうためです。清掃車両12台の買い入れ契約については区長が最終的な決定をしており、法律と条例に定められている区議会の議決という重要な手続きを事前におこなわなかった区長をはじめとした区執行機関の責任は重大です。日本共産党新宿区議団は、11月27日の区議会本会議の代表質問と総務区民委員会の質疑で、事実経過と原因、責任を明らかにし、再発防止策を確立するよう求めました。
　このなかで、本来６月の区議会に議案として提出すべきであったにもかかわらず誰も気づかず、清掃車両は10月16日から順次納車されてすでに使用していること、11月５日にようやく議決が必要であることに気づいたこと、区議会の議決が必要な案件であるかどうかチェックするしくみがない杜撰な体制であったことなどが明らかになりました。また、区は、再発防止策として、（1）契約関係の帳票に確認欄を設ける、（2）議決案件の事前調査を年度当初におこなう、（3）2005年度から稼働する新しい財務会計システムの中で機械的にチェックがかかるようにする、ことを明らかにしました。
　日本共産党は、総務区民委員会で、清掃車両12台の買い入れ契約が適正であるかどうかを質疑したうえで、「区議会として二度とこのようなことを起こすべきでないという意見を付すべきである」と意見を述べて、議案に賛成しました。
　この問題について質疑や討論をおこなったのは、日本共産党と「社会新宿」だけでした。公明党、自民党、新宿無所属クラブ、民主・無所属クラブはいっさい発言しませんでした。また、「区議会として意見を付すべき」という日本共産党の提案は、他会派の賛同がえられませんでした。