■日本共産党提出の「新宿区商店街装飾灯に係る補助金の交付に関する条例」についての松ヶ谷まさお議員の賛成討論（2004年６月17日、区議会本会議）

　私は、議員提出議案第10号、新宿区商店街装飾灯に係る補助金の交付に関する条例について、賛成討論をおこないます。
　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の６名の議員が提出者となり、同区議団所属の３名の議員が賛成者となって提出されたものであります。
　さて、私が、この条例に賛成する第一の理由でありますが、この条例が、区のこれまでの商店街灯の電灯料の補助制度の不備と矛盾を解決しようとしている点であります。
　区は、これまで、区道上における道路の交通の安全、防犯及び都市美化の見地から、道路管理者である環境土木部土木課が所管して、商店会等が設置した商店街装飾灯、いわゆる商店街灯の電灯料の補助をおこなってきました。その対象は区道に面した商店会等の商店街灯に限っており、その助成対象基数も道路照明と同様に、商店会の路線延長に対し30�bに一基の電灯料の一部を助成するとしています。
　しかし、その結果、どのような矛盾と問題点が生じているかです。
　議場におられる各議員さんもご承知のとおり、区内の110余に及ぶ商店会の全てが区道に面しているわけでなく、当然、都道に面した商店会もあります。
　提出者の提案説明にもありましたが、牛込地域で活動されておられる議員さんでしたら当然先刻ご承知のように、大久保通りを挟んだ、まちの人が通称つかっている名称、神楽坂商店街は、一方は区道で助成の対象、もう一方は都道のため助成を受けることができません。そのような事例は、ここにおいでの37名の議員さんがそれぞれ活動されている区内各地の商店会にもあるのではないでしょうか。
　また、区民部商工課が実施している1996年度からの商店街街灯の設置助成の実績状況によれば、この間で、合計19の商店会が商店街灯の設置助成をうけ、そのうち、路線が区道に面した16の商店会のうち、７つもの商店会が環境土木部がおこなっている電灯料の助成を受けていないのであります。
　さらに、商店会等が実際に設置し、維持管理している商店街灯の基数に比べ助成対象となる基数をみるならば、例えば、区道に限って助成している現在の助成制度を受けている47商店会の2003年度実績で、1,387基のうち、547基しか助成対象となっていません。実態から大きく乖離しているのであります。
　なぜこのようなことになるのでしょうか。それは、商店街灯の本来の役割に応じた部局が所管していないからであります。　
　言うまでもなく、商店会等が設置し維持管理している商店街灯は、環境土木部が所管している道路交通の安全、防犯の役割はもちろんのこと、そのうえに立って、それぞれの商店会の特色を生かしたまさにその商店会のシンボルともいわれるものであり、商店会の振興と発展、にぎわいのあるまちづくりに大きく役立っているものです。
　だからこそ、東京23区中、20区にも及ぶ大半の区が、その所管を商工行政におき、施策を展開しているのではないでしょうか。
　私も、新宿区がその所管を環境土木部から区民部商工課に移しこれまでの助成制度の矛盾と実態からの乖離を是正することがまず当然と考えます。
　この条例に賛成する第二の理由は、区内商店会の現状をふまえた施策の展開と今後の商店会振興の重要性からであります。
　商店会振興策について、商店会が自主的に展開する事業について助成支援すべきという立場から、商店街灯の電灯料の助成といういわゆるランニングコストを助成することに疑念をおもちの議員さんもいらっしゃいます。
　私も、それぞれの商店会が自主的にすすめる振興策の事業を区が支援していくことは当然大切と思います。しかし、自主的な事業をおこなおうにも、その肝心の商店会の母体そのものが、深刻な不況の嵐のなかで維持していくことが困難な状態に追いこまれている実態がもう一方にあるのです。
　私どもが、この助成制度について区内の各商店会を訪問した際、多数の商店会の幹部の方から「商店会運営費の半分が電灯料に消えてしまい、財政は底をついている。なんとしても、助成制度を充実してほしい」との痛切な声が寄せられています。
　また、現実に商店会員の減少により、電灯料の支払いが困難となってやむなく街灯を外し、商店会そのものがなくなる寸前という例も発生しています。
　さて、中山区長は、本年３月に開催された第１回新宿区まちづくり懇談会のあいさつで、「これからの新宿のまちを東京の中でも暮らしやすさも一番、にぎわいも一番の魅力的なまちにしていきたいと考えている。区民生活の充実はもちろんのこと、来街者を含めたまちの活性化を考えていきたいと思う。」と抱負を語っています。
　私は、区長がこの抱負のなかで述べているとおり、くらしやすさも、にぎわいも、また、来街者を含めたまちの活性化にとって、文字通り、重要な一つの事業に商店街灯の補助制度の充実があると思うのであります。
　商店街灯は道路交通の安全、防犯の役割を担っています。安全・安心のまちづくりのうえからも、そもそも、これまでの30メートルに一基の区道の助成に限るのではなく、本格的な対応が求められていることは言うまでもありません。
　新宿区の商店街灯の電灯料補助制度が、東京の中で一番にとまで要求しているものではありませんが、せめて２３区並みの電灯料補助制度に引き上げることを願うものであります。
　どうか、この条例が可決されるようお願いいたしまして賛成討論といたします。