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私立幼稚園の保育料補助金の対象が来年度から拡大されます!−−年収約1000万円程度の世帯までが対象に(2004年10月27日)


■これまでは、年収約730万円弱を超す世帯には補助がありませんでした

 新宿区は、現在、年収約730万円弱以下の世帯(家族4人の標準世帯の場合の目安。以下同じ)にしか支給されていない私立幼稚園の保育料補助金の対象を、来年度から年収約1000万程度の世帯にまで拡大(補助額は年8万400円)する方針を明らかにしました。

来年度の補助金額の予定
(1)=第1子、(2)第2子、(3)=第3子以降

が新しく補助対象となる世帯

特別区民税額
(世帯の税額合計)
年収の目安
(家族4人の
標準世帯の場合)
保育料補助金
(年額)
就園奨励費
(年額)
生活保護・非課税
(1)154,800円
(2)154,800円
(3)154,800円
(1)137,700円
(2)196,000円
(3)253,000円
均等割のみ課税 約290万円弱 (1)154,800円
(2)154,800円
(3)154,800円
(1)104,900円
(2)176,000円
(3)246,000円
所得割8,800円以下 約360万円弱

(1)134,400円
(2)134,400円
(3)134,400円

(1) 80,400円
(2)161,000円
(3)241,000円
所得割102,100円以下 約680万円弱 (1)122,400円
(2)134,400円
(3)134,400円
(1) 56,500円
(2)147,000円
(3)237,000円
所得割140,000円以下 約730万円弱 (1)109,200円
(2)134,400円
(3)134,400円
所得割330,000円以下 約1,000万円程度 (1) 80,400円
(2) 80,400円
(3) 80,400円
保育料補助金は、区の補助と都の補助の合計額。
就園奨励費は国の補助で、幼稚園類似施設は対象になりません。
この他、入園料補助金が所得に関係なく11,000円支給されます。
幼稚園に納めた入園料と保育料の合計額が支給限度額です。


■区民の強い願いが、区の方針を変えさせた!

 幼稚園の保育料は、区立は年6万6000円ですが、私立は平均で年27〜28万円です。昨年、子育て支援をテーマに開かれた「区長と話そう〜しんじゅくトーク」では、「補助金を引き上げてほしい」と強い要望が出されていました。また、新日本婦人の会新宿支部の赤ちゃん子育て小組は、私立幼稚園の保護者負担の軽減を区に要望していました。
 保育料補助金は、東京都が96年度から所得制限を導入しました。これに伴い、新宿区も98年度に所得制限を導入し、01年度にかけて段階的に強化してきました。その結果、補助金全体の受給延べ人数は98年度に1万6854人だったのが、所得制限を年収約730万円弱以下とした01年度には5919人まで減っていました。今回、区民の要求が、補助金の削減から拡充へ、区の方針を変えさせたのです。

■日本共産党が区議会で要求

 日本共産党は、昨年の区議会第4回定例会の代表質問で、「区長と話そう〜しんじゅくトーク」で出された要望や次世代育成支援計画のアンケートで経済的支援を求める要望が強いことなどを紹介して、補助対象世帯の拡大を要求しました。先日終了した区議会第3回定例会では、他の会派からも要望が出され、区は「拡充を検討していきたい」と答弁していました。

■区立幼稚園の3歳児保育の定員拡大も実現させ、子育てしやすい新宿区に!

 幼稚園については、区立幼稚園の3歳児保育の定員が少なくて、入りたくても入れないという問題も深刻です(今年度は、定員208人に対し324人が応募)。
 日本共産党は区議会などで、区立幼稚園の3歳児保育の定員の拡大や休園中の区立幼稚園の再開を要求しています。力をあわせて願いを実現し、子育てしやすい新宿区をつくりましょう。



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