区議会第４回定例会が12月６日に終了しました。区長から、補正予算２件、条例19件、同意３件、その他１件の計25件の議案が提案されました。日本共産党は、このうち補正予算など19件に賛成し、条例６件に反対しました。

■小学校にクーラー設置−−ＰＴＡなど関係者の強い要望が実る

　来年の夏に間に合うように区立小学校のすべての普通教室と図書室にクーラーを設置する費用（８億４１３９万円）を含む補正予算が全会一致で可決されました。
　日本共産党は、ＰＴＡなど関係者のみなさんの強い要望を受け、クーラーの設置をくり返し要求し、予算修正案なども提案してきました。今年の夏までに区立中学校の教室にクーラーの設置が完了し、今年７月には、区議会の全会派が一致して、来年の夏に間に合うように小学校にクーラーを設置することを区長に申し入れていました。
　区長は、再来年（06年）には区立幼稚園のすべての教室にもクーラーを設置する方針を明らかにしています。

■日本共産党が反対した議案について

●電子申請のための条例
　住民票の写しの交付など行政手続きにおける電子申請等を可能にする条例です。電子申請等は利便性の向上や行政処理の迅速化・効率化につながるものですが、本人確認を必要とする手続きについては住基ネットの公的個人認証制度を利用します。住基ネットは「国民総背番号制」による情報管理や個人情報漏洩によるプライバシー侵害の危険性などの問題点があります。また、都内の自治体が共同で運営するネットワークシステムを使いますが、これも個人情報漏洩の危険があります。
　このような問題点があるため、関連する条例を含め計４件に反対しました。

●区立特別養護老人ホームなどを民営化に移行するための条例
　区立の２つの特別養護老人ホーム（あかね苑、かしわ苑）と６つの高齢者在宅サービスセンター（北山伏、細工町、若葉、中落合、北新宿、原町）を民営化に移行することなどを内容とする条例（計２件）です。区が運営に責任をもつ区立としての事業からの撤退であり、反対しました。

■日本共産党が提案−−都に対し「消防団への支援と装備の充実を求める意見書」を可決

　第４回定例会では、意見書５件と決議１件が全会一致で可決されました。

●都に対する「消防団への支援と装備の充実を求める意見書」
　日本共産党が提案しました。消防団は、日常の火災などの救助活動や大規模災害が発生した時の救助援護活動など、大きな役割を担っています。しかし、分団本部に資機材の十分な保管場所がない、主力は人力による手押し可搬式ポンプとなっているなど、ふさわしい装備が不足しています。また、救命指導員の補強、国に定められたＡＥＤ（自動体外式除細動器）、防災士等の啓発、それらの研修や講習会等も必要とされています。
　意見書は、これらの実態を示して、東京都知事に対し、消防団への支援と装備の充実を要望しています。

●国に対する「新潟県中越地震など大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書」
　「個人住宅の再建のために、これまでの被災者生活再建支援法を改正すること」「中小業者・地場産業の復興のために、中小企業の事業所や農地と農業施設が損壊した場合の融資又は支援制度の確立を図ること」など、日本共産党の提案も採り入れた意見書が可決されました。

●国に対する「新宿場外車券売り場設置に反対する意見書」
　今年８月、新宿３丁目の大ガードの近くに、競輪の場外車券売り場を設置する計画がもちあがりました。この計画について、新宿駅前商店街振興組合から区議会に、設置に反対し関係省庁等に意見書の提出を求める請願が提出されました。区議会はこの請願を採択し、国に対し、「地域環境の悪化原因となる場外車券売り場の設置に強く反対し、許可しないよう要望する」意見書を可決しました。

★このほか、国に対する「障害者支援費制度の安定的な財源確保を求める意見書」（日本共産党が提案）、国に対する「高齢者虐待防止法の制定を求める意見書」、「都区財政調整主要５課題の早期解決に関する決議」が可決されました。

■小中学生の医療費無料化−−各会派が必要性認める

　東京保険医協会新宿支部と新日本婦人の会新宿支部から、小学生・中学生の医療費無料化を求める陳情が提出されました。
　審査がおこなわれた福祉健康委員会では、これまで代表質問で無料化をくり返し要求してきた日本共産党のほか、同委員会に所属するすべての会派（公明党、自民党、新宿無所属クラブ、民主・無所属クラブ、社会）が必要性を認める発言をしました。財源問題も含めて検討する必要があるという意見も出され、継続審査となりました。
　実現めざし、さらに世論を広げましょう。