23区区長会は昨年12月に、05年度も国保料（国民健康保険料）を引き上げることを決定しました（関連記事はこちら）。新宿区は、区長会の決定のとおりに、国保料と第２号被保険者の介護保険料（40歳以上65歳未満の国保加入者は国保料と一体に徴収されます）を値上げする方針で、区長は、２月８日に開かれる新宿区国民健康保険運営協議会に値上げ案を諮問し、了承がえられれば、２月22日から始まる区議会第１回定例会に値上げ条例を提案する予定です。
★新宿区国民健康保険運営協議会……被保険者代表９名、保険医・保険薬剤師代表９名、公益代表（都議会議員、区議会議員）９名、被用者保険等保険者代表２名の計29名で構成。２月８日(火)は午後２時から区議会第４委員会室（区役所６階）で開かれます。傍聴できます。

■均等割を1,900円引き上げて３万2,100円に。低所得者ほど重い負担増

■年収500万円の４人世帯の場合、すでに過去４年間で年３万4,790円の負担増

　自営業者、失業者、高齢者などが多く加入する国保の保険料は、ここ数年連続して値上げされ、たとえば年収500万円の標準世帯（夫婦と子ども２人）では、４年前に比べると、国保料と介護保険料（第２号被保険者）を合わせて年３万4,790円もの負担増となっています。
　深刻な不況に医療費の値上げ、年金改悪などが追い打ちをかけ、区内の国保加入世帯からは、「この４年間で売り上げが25〜30％も落ちて、日々の生活もままならない。それなのに保険料が毎年上がり、もう限界です」など、悲痛な声が寄せられています。

■昨年の渋谷区のように、区独自の判断で保険料をすえおくことは可能

　04年度、渋谷区は、区長会が値上げを決定したにもかかわらず、「現在の厳しい社会経済情勢においては、保険料を引き上げる状況にはない」として、区独自の判断で国保料をすえおきました。
　区民のきびしい生活を考えるならば、区財政が４年連続黒字（実質単年度収支）の新宿区は、これ以上の国保料の値上げはやめるべきです。