日本共産党は、区議会第１回定例会に、小中学生の通院・入院医療費を無料化する条例（乳幼児医療費助成条例の改正）案を提案します。

■23区中10区が実施にふみだしているのに、実施を決断しない新宿区

　23区では、10区が05年度までに小中学生の医療費無料化になんらかのかたちでふみだす予定です。
　日本共産党は１月31日に中山区長に対し、05年度から実施するよう申し入れましたが、「05年度は何がもっとも有効かなどを検証する」という回答でした。無料化を実施するためには医療関係機関などとの調整が必要なため、これでは、06年度当初からさえ実施することは不可能となります。

■日本共産党は、医療関係機関の協力を得て06年度当初から実施する条例案を提案

　日本共産党の条例提案は、医療関係機関の協力を得たうえで06年度当初から実施する内容です。
　２月28日(月)の本会議で雨宮たけひこ議員が提案説明し、３月16日(水)の福祉健康委員会で審議される予定です。
　昨年11月に福祉健康委員会でおこなわれた陳情審査では、同委員会に所属するすべての会派（共産党、公明党、自民党、新宿無所属クラブ、民主党、社会）が小中学生の医療費助成の必要性を認める発言をしています。日本共産党は、条例案への各会派の賛同をよびかけています。

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