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日本共産党が条例提案に続き、予算修正案を提案−−区議会で可決して、小中学生の医療費無料化実現を!(2005年3月9日)


■2006年4月から実施するための準備経費941万円を提案

 日本共産党は、2006年4月から小中学生の医療費を無料化する条例(乳幼児医療費助成条例の改正)の提案に続き、区議会予算特別委員会に、そのための準備経費を計上する予算修正案を提案します。
 小中学生の医療費無料化を実施するためには、医療機関などの協力が必要です。日本共産党が提案する準備経費は、そのために、都内全域の医療機関へ書類などを送る経費、周知のためのポスター・パンフレットなどの作成経費、医療証の作成経費、コンピューターシステムの改修経費など合わせて941万円です。
 日本共産党は、区議会の各会派に、条例案と予算修正案への賛同をよびかけています。
 予算特別委員会での予算修正案の提案説明と質疑は、3月11日(金)に、採決は14日(月)におこなわれる予定です。
 福祉健康委員会での小中学生の医療費無料化条例案の質疑は、3月16日(水)に、採決は17日(木)におこなわれる予定です。

■都議会では、自民党や公明党も、医療費助成の小中学生などへの拡大を要望しています

●05年3月1日、自民党・比留間敏夫議員の代表質問から
「これまでも我が党が主張してきました今後の次世代育成支援対策の一環として、対象年齢の拡大など、乳幼児医療費の助成をさらに拡充することを強く要望しておきます」

●05年3月1日、公明党・石井義修議員の代表質問から
「公明党は、厚生労働省とも直接折衝しているところでありますが、国への要望、また区市町村を支援する次世代育成支援補助金などを使うなど知恵を出し、医療費助成制度を中学生まで拡大すべきであります」



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