３月16日、17日の区議会福祉健康委員会で、日本共産党が提案した小中学生の医療費を無料化するための条例（乳幼児医療費助成条例の改正）案の質疑と採決がおこなわれました。
　採決では、共産党（１名）、民主党（１名）、社会（１名）が賛成しましたが、公明党（３名）、自民党（２名）、新宿無所属クラブ（１名）が反対し、否決となりました。

■「少子化対策の大きな柱として実施の決断を」（共産党）

　提案説明をおこなった笠井つや子議員（写真）は、今年１月から小学校６年生までの通院・入院医療費を無料化した品川区では、他区から引っ越してきた保護者から「子どもを育てるうえで経済的な心配をすることなく、安心です」という声が出されるなど、子育て世代に安心感が広がっていることを紹介し、「合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の平均）が0.79の新宿区での少子化対策の大きな柱として、小中学生の医療費無料化が求められている」と強調。
　実施するためには、医療関係機関との調整など準備に１年近くかかることを指摘して、「いま、この時期に実施の決断を強くお願いするものです」と述べました。

■「新宿の未来を考えれば、やるべき」（民主党）、「政策的判断であり、ふみきるべき」（社会）

　質疑と討論では、民主党は、「少子化対策として最大の事業になる。新宿の未来を考えれば、やるべき」、社会は、「政策的判断であり、ふみきるべき」と述べました。

■小中学生への助成の拡大の必要性を認めながら、反対する公明党、自民党

　一方、公明党と自民党は、医療費助成の小中学生への拡大の必要性を認めながら、「区財政の状況」などを理由にして、「今の時期を適当であると考えない」（公明党）、「時期尚早ともいえる」（自民党）などと述べて反対しました。
　日本共産党は質疑の中で、区財政の現状は、毎年、年度当初の区の「財源不足」という見込みとは逆に、４年連続の黒字（実質単年度収支）となっていることを指摘するとともに、区が「財政非常事態宣言」を出した年である95年に乳児医療費助成の対象年齢を就学前まで拡大した事実も示し、問題は政策的な判断だと強調しました。