■来年度から児童手当を中学３年生まで拡大へ

　区は、現在、小学校３年生まで支給している児童手当を、来年度から中学校３年生まで拡大する方針（第２子まで月5000円、第３子以降は月１万円）を明らかにしました。所得制限があるため、対象となる児童・生徒は約54％です。
　日本共産党は、さらに児童手当の所得制限の緩和・撤廃、小中学生の医療費無料化など、子育て支援の充実めざしてがんばっています。

■区教委事務局が少人数学級をふくめた検討を表明

　日本共産党は、文部科学省が、07年度から区市町村教委が少人数学級を自由に編成できる方針を決めたことをふまえ、すでに認められている加配教員の活用などによる早期実施を求めました。
　区教委事務局は、少人数学級について「検討の余地があると思っている」「早ければ07年度４月を目途にできるという感触は若干ある」と、検討する方針を明らかにしました。

■区立小中学校の耐震工事を前倒し実施

　区は、(1)震災の際に第１次避難所となる区立小中学校の耐震補強工事を前倒しして、06年度末までに完了させる、(2)第２次避難所となる区立幼稚園・児童館などについて、可能なものは前倒し実施ししたり新たに工事を計画化する、などの方針を決めました。
　これらは、日本共産党が、区議会で要求するとともに、今年８月３日にも区長に直接実現を申し入れていたものです。

■住宅の耐震工事助成−−早期に実施

　区は、日本共産党の質問に対し、老朽木造住宅などの耐震補強工事助成をなるべく早期におこなっていきたい、と答えました。
　日本共産党は、この助成について、昨年11月の区議会に条例を提案（公明、自民、新宿無所属クラブなどが反対し否決）。今年３月の区議会では「所有者の自己責任で対処することがふさわしい」と答弁する区長に対し、各地の自治体が実施していることなどを示して、実現を迫ってきました。