■日本共産党が代表質問

　日本共産党の川村のりあき議員は、11月25日の区議会本会議で代表質問をおこない、少人数学級の早期実現、区費講師の大幅増員などを要求しました。
　川村議員は、「政府の教育政策が、ゆきすぎた競争教育という根本問題にメスを入れないまま、『ゆとり教育』をおしつけたかと思うと、一転して『学力重視』のおしつけを始めるなど、場当たり的な対応で、子どもたちと教育現場を混乱させてきた」と指摘。「大事なことは、一人ひとりの子どもたちの成長と発達を中心においた新宿区の学校づくりをすすめるために、学校関係者、子どもたち、保護者、住民が力をあわせてとりくむこと、行政はそのための支援を強化するとともに、教育条件の整備に力を尽くすこと」と強調しました。

■少人数学級の一日も早い実現を

　01年度の法律改正で都道府県の権限で少人数学級が実施できるようになって以来、全国の大きな流れ、常識となっていますが、都教委はいまだに少人数学級を認めていません。このようななか、文部科学省は、早ければ07年度から、学級編成の権限を区市町村教委に移し、区教委などが少人数学級を自由に編成できる方向を打ち出しています。
　川村議員は、今年度（５月１日現在）、区立小学校では277クラス中37クラスが、中学校では90クラス中24クラスが36人以上の大規模学級となっていることを指摘し、「少人数学級の実施はまったなしの課題」と強調。区議会第３回定例会での区教委事務局の「（少人数学級について）早ければ07年度４月を目途にできるというような感触は若干ある」とした答弁をふまえ、「ぜひ一日も早く少人数学級実施にふみだしてほしい」と要求しました。
　これに対し金子教育長は、「10月の中央教育審議会の答申では、少人数教育の必要性や学級編成の弾力化について示されていますが、学級編成を弾力的に実施することについては、教員の採用・任用上の課題や財政的負担等の課題がありますので、ひき続き国や都の動向を見据えながら検討していきます」と答えました。

■少人数学級実施も視野に入れて、区費講師の抜本的増員を

　川村議員は、区教委が11月17日に「『確かな学力育成』への新たな取り組み」のひとつとして区費の非常勤講師（区の予算で配置する講師。05年度は11校に配置されている）を増員する方針案を決定したことを「大いに歓迎する」と述べ、少人数学級実施も視野に入れて抜本的に増員することを求めました。
　これに対し金子教育長は、「06年度には大幅に拡充する予定」と答弁し、「これは、子どもの学びをサポートするための少人数教育に対応する等、校長の弾力的な人事構想を支援するもの」と説明しました。

■区教委−−来年度、区費講師を全小中学校に配置する方針

　区が11月25日に公開した「06年度予算編成過程の情報」では、区教委事務局は、来年度、全小中学校（41校に）に区費講師を配置する方針です。
　子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育のために、一歩前進します。