耐震強度の偽造という信じられないような安全無視−−なぜこうしたことがおこり、また検査を通ったのでしょうか。
　偽造をした姉歯建築設計事務所は、建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことを見越し、書類を偽造していました。もうけ最優先でコスト削減を競いあうあまり、本来は安全第一の立場をつらぬくべき耐震設計や検査まで「早いほどいい、安いほどいい」という風潮をもたらしたのではないでしょうか。

■実質的な審査をおこなっていなかったイーホームズ

　問題となっている民間確認検査機関のイーホームズ（本社は新宿区）は、ホームページで、月約1,200棟（年間にすると約１万5,000棟）を超える確認検査業務の「実績」を誇示しています。
　国土交通省は24、25の両日、イーホームズの立ち入り検査をおこないましたが、新たに姉歯事務所の偽造６件が見逃されていることを確認。さらに、10階建て以上の建物の抽出調査の結果、姉歯事務所がかかわった33件以外でも、大半が法律の規定に反して審査を省略していたことが明らかになりました。被害はさらに増える可能性がでています。
　このため、国土交通省は、事実上審査抜きが常態化しているとみて、イーホームズの各支店も立ち入り検査する方針です。

■建築基準法改悪をすすめた自民・公明・民主

　国は、98年に建築基準法を改悪し、これまで自治体がおこなってきた建築確認・完了検査を、民間機関もできるようにしました。その結果、今では検査件数の半分以上は民間です。新宿区では、検査件数の71％が民間で、そのなかでイーホームズが30％を占めています（04年度）。
　民間でおこなった検査は行政がまともにチェックできず、まさに「丸投げ」。この改悪を、「官から民へ」といって推進し賛成したのが、自民党、公明党、民主党などです。

■国と自治体の責任で安全対策を

　日本共産党は、この建築基準法改悪について、民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能で、公正・中立性が確保できない、営利本位になって検査が手抜きになると国会で追及して、反対しました。
　何でも「官から民へ」と、安全まで丸投げして民間にまかせればうまくいくという考え方が、今回の命を脅かす事態を生んだのではないでしょうか。
　いまこそ、国民の安全に責任をもつという政治・行政の役割を拡充すべきです。