入院生活支援条例の提案説明

2005年11月28日　区議会本会議
沢田あゆみ議員

　ただいま上程されました議員提出議案第24号、新宿区入院生活の支援に関する条例について、提出者を代表してご説明申し上げます。
　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の７名の議員が提出者となり、日本共産党区議会議員団２名が賛成者となって提案するもので、第２回定例会で提出したものと同じ条例です。
　第２回定例会では、残念ながら可決には至りませんでしたが、現在、「高齢者保健福祉計画」と「第３期介護保険事業計画」の「中間のまとめ」が出され、来年度実施に向けた検討がおこなわれていることも踏まえ、また、何よりこの制度を必要とする区民のみなさんのために、来年度実施に向けた条例の制定が急がれることから、今定例会で再度提案をさせていただくものです。
　第２回定例会の議論でも明らかになったように、入院中は介護保険サービスを利用することができず、一方、医療保険では、入退院を含めた入院生活を充分に支援することはできません。これらの制度の隙間を埋める新たな制度が必要となっています。
　つい最近も、私の知っている70代のご夫婦が、別々の病院に入院するという事態になりましたが、唯一頼れる身内は長野県に住む娘さんしかいません。しかし、その娘さんも近所に住む義理のお母さんの介護で、東京に来るのもままならず、それでも遠い長野から高い交通費をかけて来てもらわなければならないので、「娘にも婿さんにも申し訳なくて」と話しておられました。
　また、第３回定例会の代表質問でも紹介したように、私ども区議団が、介護保険事業者におこなったアンケートでは、50件の回答が寄せられましたが、「新宿区でも入院生活支援事業を実施してほしい」という回答が42件と大半を占めていました。「利用者の方が入院された際、無償でサービスを提供したことがあるか」という問いに、「ある」が20件、「ケアマネージャーやヘルパーが個人的に対応した」が13件と、現場に携わる人たちの良心的な対応で無報酬でサービスが行われている場合が少なくないことが浮き彫りになりました。
　千代田区が全国に先駆けて入院生活支援事業を実施した昨年以来反響を呼び、全国の自治体から問い合わせが絶えないそうです。千代田区では、昨年度実績で33人の方が利用され、今年度もすでに33人と、当初の見込み通りの実績となっているそうです。新宿区でも一日も早くこの制度をつくりたいと思います。
　以下、条例について具体的にご説明いたします。本条例は、第１条から第８条で構成しています。
　第１条は、目的を定めています。
　第２条は、入院生活支援を利用できる者を定め、区内に住所を有する満65歳以上の者で、満65歳以上の者のみで構成される世帯に属するもの、としています。
　第３条は、入院生活支援の実施の内容を定めています。
　第４条は、利用の申請を、第５条は、利用の決定を定めています。
　第７条は、手数料を定め、１回の利用当たり500円としています。
　附則として、この条例は、平成18年４月１日から施行するものです。
　提案理由は、病気等で入院する高齢者に対して、生活援助をおこなうためのヘルパーを区が派遣することにより、高齢者の入院生活への不安を軽減し、安心して療養することができるようにする必要があるためです。
　ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。