１月20日に新宿区高齢者保健福祉推進協議会が開かれ、区は、06年度から08年度の介護保険事業の計画などを定める「高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画」案を提出しました。この案は、２月３日の同協議会で最終決定され、区長に答申される予定です。

■住民税非課税世帯などを対象に１食200円を上限に

　このなかで、区は新たに、通所サービス（通所介護、通所リハビリ）の食事費用を助成する方針を明らかにしました。住民税非課税世帯（第１段階〜第３段階）などが対象で、当面06年度に限り、１食あたり200円を上限に助成します。

■区民の世論と運動、日本共産党の要求が区政を動かした

　介護保険法の改悪（自民、公明、民主が賛成。日本共産党は反対）で、昨年10月から、施設・通所サービスの食費・居住費が介護保険の給付対象から外され、通所サービスでは、食材料費に加えて調理費相当額が新たに自己負担になりました。
　このため、新宿区内でも多くの通所施設が食事代を値上げせざるをえなくなり、区がおこなった説明会やパブリックコメントで「補助してほしい」という要望が出されていました。また、新宿社保協が12月に区へ要望するとともに、日本共産党も区議会などでくり返し要求してきました。
　中山区長は当初、「食費は本来、利用者が負担すべきもの」「補助する考えはない」（昨年９月の区議会での答弁）と述べていましたが、区民の世論と運動が区政を動かしました。さらに、課税世帯や施設入所者の負担軽減も実現するよう、力をあわせましょう。

■介護保険料−−新たに低所得者の負担軽減など

　65歳以上の方の保険料も、区民のみなさんの要望を受け、若干の改善が図られました。
　区独自の低所得者対策として、第３段階に該当する方で合計所得金額と課税年金収入額を合わせて100万円以下の方は、第２段階と同じく基準額（月4,300円）の0.5倍とします。　また、これまでの案の第９段階を２つに分けて、合計所得が1,500万円以上の方を第10段階とし、基準額の2.2倍の保険料とします。