新宿区の2006年度予算案について、区議会各会派への説明がおこなわれました。予算案には、区民のみなさんの切実な願い、日本共産党がみなさんと力をあわせて要求してきた施策が、新たに計上されたり拡充されました。主なものを紹介します。

安全・安心

■木造住宅の耐震補強工事助成
　1981年以前建築の木造住宅が対象。▼高危険度地区と非課税世帯は工事費の3/4以内で300万円まで、▼高齢者・障害者世帯は工事費の1/2以内で200万円まで、▼それ以外は工事費の1/4以内で100万円まで助成。所得制限があります。

■耐震増改築融資斡旋と利子補給
　融資限度額1000万円、利子補給２％。住宅金融公庫対象物件にも使えます。

■非木造住宅の診断費助成
　延べ床1000�uかつ５階建て以上の非木造住宅が対象。耐震診断と構造診断の２種類で、助成限度額はいずれも１世帯５万円。

■ブロック塀除去工事助成
　助成限度額は、20万円。

■構造計算業務体制の強化
　構造計算建築士２名を新たに区に配置し(委託または派遣)、建築確認などをおこないます。また、建物の構造計算書をもって行けば、無料でチェックをおこなう予定。

■安全・安心建築なんでも相談会
　建替･防災等の相談(月１回)に加え、構造等の相談会を開催(年６回)。

■区の避難所等の耐震補強工事
　小中学校、幼稚園、保育園、児童館、中央図書館、区立住宅などの耐震補強工事が進みます。

■橋梁の災害対策など
　都による妙正寺川の改修事業に合わせた北原橋の架け替えなど。

■その他の震災･水害対策(主なもの)
　●道路･公園擁壁､河川護岸の点検･調査　●復興区民組織育成事業(避難所模擬訓練､まちの危険箇所チェックほか)　●災害情報システムのデジタル化　●緊急時職員参集システムの導入　●特別出張所に応急活動用資器財を整備

■アスベスト対策
　区有施設のアスベスト対策工事をおこないます。

子育て支援・教育

■児童手当の拡大（中学校３年生まで）
　現在は小学校３年生までですが、中学校３年生まで拡大されます。第１子と第２子は月5000円、第３子以降は月10000円。

■学童クラブの新設
　戸塚第２小学校内(06年２学期から)と戸山小学校内(07年４月から)に区立学童クラブを新設。

■区費非常勤講師の配置
　現在11の小中学校に配置されている区費非常勤講師のほかに、新たに全小中学校（41校）に「確かな学力推進員」として配置します。

■情緒障害学級の開設など
　今年４月、落合第２中学校に情緒障害学級(通級)を開設。情緒障害学級(３校)を担当するスクールカウンセラー１名を配置。

高齢者・障害者

■介護保険通所サービスの食事代助成
　住民税非課税者(第１段階〜第３段階)と介護保険の経過措置対象者が対象。１食あたり200円を上限に助成します。

■百人町４丁目に特養ホーム・身体障害者療護施設を建設
　08年３月に開設予定。社会福祉法人が運営。特養100床、身体障害者療護施設10床のほか、ショートステイ、デイサービスを併設。

■その他の介護施設整備
　小規模多機能型居宅介護施設(定員25人)を６カ所、認知症高齢者グループホーム(定員18人)を２カ所整備する予定です。

■ひとり暮らしの高齢者に簡易型火災警報器を給付
　75歳以上のひとり暮らしの高齢者等が対象。

■重度重複心身障害者グループホーム建設
　西新宿４丁目に07年４月開設予定。定員10人。

■知的障害者･障害児ショートステイ事業(新宿生活実習所)

■区役所内職場での障害者インターンシップの受け入れ
　障害者が区役所内の職場でインターンとして担当できる仕事を開拓し、職場実習をサポートします。

その他

■産業実態調査
　産業振興施策構築の基礎資料とするため、アンケートとヒアリングで区内事業所の実態を調査。

■ＪＲ信濃町駅にエレベーター設置

■区議会をインターネットなどで中継
　今年９月の区議会から、本会議と予算・決算の特別委員会をインターネットと区役所１階ロビーのテレビモニターで中継します。

定率減税半減など税制改正等の影響緩和

　自民・公明政権による税制改正で、今年、定率減税半減、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などがおこなわれ、税金の負担が増えるだけでなく、新たに課税となる世帯などが様々な事業で負担増となります。来年度予算案では、このうち下記の12事業について、低所得者の影響を緩和する措置をとることが明らかにされました。

区財政は６年連続黒字の見込み。06年度、区民税は34億円の増収見込み
小中学生の医療費助成、認可保育園の増設、がん検診無料化など、区民の願いにこたえる予算に

　この間、新宿区は「お金がない」と言っては区民にがまんを強いてきましたが、その結果、区の財政は2000年度から６年連続で黒字の見込みで、区の基金は増え、借金（特別区債残高）は着実に減らしています。さらに、06年度は、05年度に比べて区民税が34億円の増収の見込み。そのうち15億円が、区民の負担増となる定率減税の縮小など税制改正によるものです。
　新宿区の財政は改善されていますが、小泉構造改革による所得格差の拡大がマスコミでも大きく取り上げられているように、区民のくらしは苦しくなるばかりです。
　新宿区の来年度予算案では、区民のみなさんの世論と運動で実現した施策もありますが、区財政の改善や税制改正による増収も活かし、くらしを支え、区民のみなさんの切実な願いにこたえる施策にさらに思い切って取り組む予算にすべきではないでしょうか。

■他区が次々と小中学生の医療費助成を実施するなか、取り残される新宿区

　たとえば、子育て世帯のみなさんの強い要望となっている小中学生の医療費助成は、すでに10区が実施にふみだしており、06年度はさらに増える見通しです。新宿区は子育ての経済的支援策として、児童手当を中学校３年生まで拡大しますが、来年度、小学校６年生までは国の制度として全国で実施されることになりました。さらに、小中学生の医療費助成を実施してこそ、「子育てしやすい新宿区」といえるのではないでしょうか。

■待機児童がたくさんいるのに、区立保育園を廃止する新宿区

　また、働くお母さんが増えるなか、認可保育園に入りたいのに入れない子どもたちが153人もいます（昨年12月１日現在）。ところが、区は、区立新宿第一保育園を今年度末で廃園にすることを決定（区議会で公明、自民、新宿無所属クラブ、民主党などが賛成）。さらに、四谷に幼保一元化施設をつくるのと引き替えに、区立三栄町保育園を来年３月で廃園にする計画です。希望する子どもたちが保育園に入れるようにするために、廃園にするのではなく存続させ、さらに増設することこそ求められているのではないでしょうか。

■２月21日から区議会第１回定例会−−くらしを支える区政めざし、日本共産党は全力でがんばります

　このほか、がん検診・成人健診の無料制度復活をはじめ、切実な願いは山積しています。日本共産党は、区民のみなさんの願いにこたえ、くらしを支える予算とするために、全力でがんばります。