区議会第１回定例会は、３月23日に終了しました。

■議案の審議結果と日本共産党の態度について

　今議会には、区長から予算８件、条例など37件、計45件の議案が提出され、すべての議案が可決されました。
　日本共産党は、このうち、2006年度予算案４議案と条例10議案に反対しました。日本共産党が反対した議案とその主な理由は、以下のとおりです。

●2006年度予算案（４議案）
　こちらをご覧ください

●国民保護法関連条例（２議案）
　武力攻撃事態等における国民保護法にもとづき、新宿区国民保護対策本部、新宿区国民保護協議会などを設置し、新宿区国民保護計画をつくるための条例です。
　国民保護法を含む一連の有事法制は、自治体を戦争協力の下請け機関にしていくもので、自治体は国民保護計画の策定によってそれを具体化することになります。これらの法律や条例は、憲法９条を改定して日本が海外で戦争できる国にしようとする動きと軌を一にしています。政府の「防衛計画大綱」でさえ「わが国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下している」と言っている時に、根拠のない有事をあおり、自治体と住民を戦争準備に駆りたてるべきではありません。自治体が果たすべき役割は、住民の生命と安全を守る立場から、あらゆる平和の可能性を追求するために積極的に取り組むことです。この立場から、これら２議案に反対しました。

●区職員定数条例の一部改正条例
　定数改正のなかには、新宿第一保育園の廃止や学校給食調理業務の民間委託推進にともなう定数減が含まれています。待機児童が解消されないもとで新宿第一保育園を廃止することは賛成できるものではなく、また、学校給食調理は教育の一環として直営でおこなうべきであり、反対しました。

●区職員および区幼稚園教員職員の給与条例の一部改正条例（２議案）
　区職員などの月例給与と勤勉手当に能力・成果主義を導入する内容です。能力・成果主義の導入は、集団で住民サービスを提供する公務職場にはふさわしくなく、住民サービスの質の低下につながりかねないものであり、反対しました。

●国民健康保険条例の一部改正条例
　毎年値上げされている国保料をさらに値上げする内容です。均等割額は、３万2,100円から３万3,300円になります。また、国の税制改定による老年者控除廃止や公的年金控除の縮小によって、激変緩和措置がとられてもなお、たとえば１人世帯で年金収入のみ260万円の所得の人は３万2,100円から８万8,082円へと2.7倍もの値上げとなります。このように、低所得者、高齢者世帯などの負担増となる条例改正であり、反対しました。
　なお、別途追加で提出された税制改正に対する激変緩和措置をとるなどの条例改正には、賛成しました。

●新宿区立区民健康センター条例の一部改正条例
　新たにおこなう骨粗鬆症検診の料金を300円と定めるなどの条例改正です。日本共産党は今定例会にも条例提案しましたが、がん検診・成人健診の無料化を主張する立場から反対しました。

●新宿区保健センター設置条例の一部改正条例
　新宿区保健センターで新たに介護予防事業をおこない、その利用料金を400円とする条例です。これにともない、これまで保健センターでおこなわれてきた機能訓練Ａ型が一時中止となります。この事業を継続するとともに、新たにおこなう介護予防事業の利用料もより低廉にすべきという理由で、反対しました。

●新宿区保健事業の使用料条例の一部改正条例
　介護予防事業を保健事業として位置付け、その利用料を400円と定めるなどを内容とする条例改正です。この条例が日本共産党が無料化を要求しているがん検診・成人健診の利用料を定めていること、および新宿区保健センター設置条例の一部改正条例と同様の理由で反対しました。

●新宿区介護保険条例の一部改正条例
　2006年度から３年間の介護保険料（第１号被保険者＝65歳以上）を改定するなどの条例改正です。介護保険料については、区民のみなさんの運動もあって、当初の案から若干の改善が図られましたが、基準額がこれまでの3,300円から4,300円になるなど、負担増となります。日本共産党は、千葉県浦安市がおこなうように区の一般財源を投入して負担軽減を図るべきだと主張して、反対しました。

■採択された陳情

　６件の陳情が全会一致で採択されました。

■可決された意見書

　６件の意見書が全会一致で可決されました。