新宿区議会は６月19日の本会議で、「療養病床削減計画に関する意見書」を全会一致で可決しました。この意見書は、日本共産党が議会運営委員会理事会に提案したものです。
　国会で成立した医療制度改革法により、現在38万床の療養病床を、2011年度までに、その約６割、23万床も削減することが計画されています。
　意見書は、「この病床に入院する高齢者の多くは、医療を施せない介護施設の特別養護老人ホームや老人保健施設などでは受入れられない方々で、療養病床の削減はこのような入院患者の追い出しになりかねない」と指摘。新宿区では1,000人を超えている「特別養護老人ホームなどの待機者をさらに増やすことにもつながる」として、国に対し、「療養病床削減計画の撤廃を強く求め」ています。
　区議会第２回定例会では、ほかに、以下の意見書が全会一致で可決されました。