新宿区の木造住宅と非木造建築物（住宅・共同住宅）耐震化支援事業がスタートします。
　木造住宅の予備耐震診断と耐震詳細診断・補強計画作成、非木造建築物（1981年以前の建築）の予備調査の申し込み受け付けが、７月20日から始まります。

■「所有者の自己責任で対処することがふさわしい」と述べていた区長に対し、日本共産党が粘り強く要求して実現

　日本共産党区議団は、2004年11月に中越地震被災地の小千谷市へ救援ボランティア活動に行った経験をもとに、その直後の区議会から、個人住宅の耐震補強工事助成制度を実施するよう、区長にくり返し要求してきました。
　2005年２月・３月の区議会で、日本共産党の要求に対し、中山区長は「工事費の助成は個人の資産形成につながるということから、区としては所有者の自己責任で対処することがふさわしいと考えている」と拒否しました。しかし、日本共産党は、所有者の自己責任で対処するということに法的根拠がないことを区に認めさせるとともに、各地の自治体が耐震補強工事への助成を始めていることを示して、実現を求めてきました。
　その結果、今年度予算で、木造住宅の耐震補強工事助成をふくむ耐震化支援事業の拡充が実現しました。このほか、日本共産党が要求していたブロック塀の除去に対する助成なども10月から実施されます。
　新しく実施される耐震支援化事業の概要を紹介します。

木造建築物への助成

●対象　1981年以前の旧耐震基準で建築された２階建て以下の木造の住宅・共同住宅・店舗等併用住宅

１、予備耐震診断の技術者を無料で派遣−−申し込みは７月20日から
　簡易な耐震診断（予備耐震診断）や耐震相談を行う民間の専門技術者を区が無料で派遣します。

２、「耐震詳細診断・補強計画作成」への助成−−申し込みは７月20日から
　予備耐震診断の結果、耐震補強が必要となり、耐震詳細診断を実施し補強計画を作成する場合、15万円を限度に助成されます。
　この助成の申し込みは、耐震補強工事の実施を前提としない場合でも可能です。
　助成を受ける方は、区に登録した「耐震診断登録員」と直接契約して、耐震詳細診断と補強計画の作成を進めます。

３、耐震補強工事への助成−−募集期間は８月10日〜25日
　「耐震詳細診断・補強計画」に基づき耐震補強工事を行う場合、費用の一部が助成されます。
　助成の対象は、建築物が建築基準関係法令に概ね適合し、世帯の所得金額の合計が800万円以下で、助成申請者を含む世帯が住民税を滞納していない方で、下表の区分により助成されます。応募者多数の場合は抽選となります。

★「高危険度地区」は、概ね以下の地域です
　東五軒町、西五軒町、筑土八幡町、神楽坂、市谷田町２丁目、岩戸町、箪笥町、横寺町、矢来町、北山伏町、市谷山伏町、赤城元町、赤城下町、築地町、水道町、改代町、中里町、天神町、山吹町、榎町、東榎町、弁天町、早稲田町、早稲田南町、馬場下町、喜久井町、原町、市谷柳町、富久町、坂町、三栄町、荒木町、舟町、愛住町、四谷２・３丁目、若葉、南元町、信濃町、須賀町、左門町、新宿７丁目、大久保１・２丁目、西新宿４・５丁目、北新宿１・２・３丁目、高田馬場、上落合、下落合１・４丁目、中落合２・３・４丁目、中井１丁目

非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造）建築物（住宅・共同住宅）への助成

■1981年以前の旧耐震基準で建築された建築物

１、予備調査のための技術者を無料で派遣−−申し込みは７月20日から
　予備調査や耐震相談を行う民間の専門技術者を区が無料で派遣します。

２、「耐震診断・耐震補強計画作成」への助成−−募集期間は９月１日〜15日
　耐震診断および耐震補強計画の作成にかかる費用の1/2以内で、１戸当たり５万円を限度に助成されます（１物件100万円を限度）。
　耐震改修促進法に基づき、一定の強度以上の耐震補強計画の認定申請をおこないます。原則として、ワンルームマンションは助成対象外です。

■1981年以降の新耐震基準で建築された建築物−−10月から実施

　耐震診断および耐震補強計画の作成にかかる費用の1/2以内で、１戸当たり５万円を限度に助成されます（1物件100万円を限度）。
　対象要件は、５階建て以上かつ延べ面積1,000�u以上の建物（原則としてワンルームマンションは対象外）であり、建築基準法による検査済証の取得がなく、構造計算書のないものが対象です。

ブロック塀の除去に対する助成−−10月から実施

　道路に沿って設けられたコンクリートブッロク塀等で、地震等に対する安全性が確認できないものを除去する際に、かかった費用が助成されます（限度額あり）。

がけ・擁壁の簡易調査に技術者を派遣−−10月から実施

　がけ・擁壁の簡易（目視）調査を行うため、民間の専門技術者を区が無料で派遣します。

★くわしいことは、新宿区役所都市計画部建築課建築防災係へ
　　電話　０３−５２７３−３７４５