新宿区は区民(若者)の個人情報を自衛隊に提供するな！

２０２６年５月の区議団ニュースを発行しました。

新宿区は今年度から本人の同意なく個人情報を自衛隊に提供します‼

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　新宿区は、自衛隊からの要請に応じ、今年度中に18歳になる区民の個人情報（氏名・住所）を印字した宛名シールを自衛隊東京地方協力本部に提供しようとしています。個人情報は自衛官募集に使われます。
　4月15日号の「広報しんじゅく」に「自衛隊への情報提供を希望しない方は除外の申し出の手続きをお願いします」との記事が掲載されました。本人に直接同意を取らず、「個人情報を提供してほしくなければ申し出を」という姿勢です。
　日本共産党区議団は、行政が本人の同意なく個人情報を提供することは憲法にも個人情報保護法にも反した行為であり中止すべきと要求してきました。新宿区は過去に警察への名簿提供が区民の批判で中止になっていますが、その教訓を全く踏まえていません。

■自衛官中途退職５,６２０人（2024年度）
　自衛隊は、安保法制の改悪で戦地に派遣される可能性があることや、パワハラが社会的にも問題になるなどして、中途退職者が増え、定着率が低下しています。そのため国は、自治体に対し自衛隊への名簿提供要請を強めていますが、あくまで要請で義務ではありません。

■区は若者の個人情報を自衛隊に提供するな！
　自衛隊への名簿提供に応じる自治体は２３区で４番目。日本共産党区議団は「個人情報を提供すべきではない」と反対してきましたが、ついに今年度から宛名シールによる個人情報提供が予算化されてしまいました。
　個人情報がどう保護されるかの規定がないのに情報の提出を可能とするのは憲法１３条のプライバシー権を侵害するものです。こうした中、保護者などの市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などでは提供を中止。北海道では、市民と日本共産党議員団の取り組みで名簿提供から閲覧に押し戻した自治体もあります。奈良市や岐阜市で、提供された高校生がプライバシー権の侵害などとして、自衛隊名簿提供違憲訴訟も起きています。

■アメリカ言いなりの戦争国家づくりこそストップを
　政府の２０２３年の自治体への自衛官募集の協力依頼書には「安保関連文書が決定されたから今まで以上に自治体との連携を強化したい」と書き込まれました。戦争する国づくりの人的基盤強化として自衛官確保の取り組みが強化されています。まさに、戦争する国づくりのために、区は自治体から住民情報をスムーズに提供させる仕組みづくりや“理解形成”を強化しようとしています。

お知らせ | 区議団ニュース

2026.06.08 更新