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    2026年度新宿区予算編成に関する要望書を区長に提出しました

    10月8日、最終日となった決算特別委員会の開始前に、重点85項目を含む508項目にまとめた「2026年度新宿区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。

     申し入れ文PDF

     

     

    新宿区長 吉住健一 殿

     

    2025年10月8日   

    日本共産党新宿区議会議員団

    沢田あゆみ 川村のりあき

    近藤なつ子 佐藤佳一  

    藤原たけき 高月まな  

    杉山直子        

    日本共産党新宿地区委員会 

    中村たかゆき      

     

     昨年発足した石破内閣は、2度の国政選挙で衆参とも過半数割れとなり、退陣に追い込まれました。これは裏金問題への強い批判とともに、物価高への無策の当然の帰結です。

     参院選後2ヶ月以上経っても臨時国会が召集されず、その間にも生活はますます苦しくなっていく一方です。国がこうした事態に陥っているもとで、住民に一番身近な区政の果たす役割は大変重要です。

     新宿区の決算は10年連続黒字(実質単年度収支)から23年度、24年度は赤字となりました。しかしそれは、私たちが要望したエネルギー価格高騰支援、学校給食無償化など区民の暮らしと営業を守るために必要な事業を行ったことの結果でもあり、それでもなお基金残高は今年度当初見込み額より92億円多く、区債残高も見込みより36億円縮減しており、区財政は引き続き好調に推移しています。

     一方、10月から値上がり品目は3000を超え政府の電気・ガス料金支援は9月で終了するなど、更なる物価高騰は区民生活を直撃し対策は待ったなしです。本要求書で挙げた物価高騰対策については来年度を待たず補正予算を組んで早急に実施されるよう強く要望いたします。

     また、本日まで行われている決算特別委員会では、新宿区におけるコンプライアンスの徹底と、人員確保のための仕組みづくりについて引き続き取り上げました。区政の信頼回復のため抜本的対応を改めて求めるものです。

     本日提出する予算要求書は、区内団体との懇談、「2025年区政アンケート」(現在760通)、日ごろの活動を通じて寄せられたご意見・ご要望をふまえ、重点85項目を含む508項目にまとめたものです。区長におかれましては、区の施策に反映されるよう要望いたします。

     

     

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    2025.10.08 更新

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