教育委員会に区立幼稚園の４園廃止撤回を求める申入れを行う

９月４日に教育委員会に申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。

区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」の白紙撤回を求める申入れ

新宿区教育委員会

教育委員長　熊谷洋一　様

教育長　石崎洋子　様

２０１２年９月４日

日本共産党新宿区議団

区教育委員会は、８月３日の定例会で「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を決定し、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の４園を廃止対象としました。

今回の方針(案)は、４月５日に「区立幼稚園のあり方検討会設置要綱」を決定し、あり方検討会を３回、あり方部会を５回開催していますが、その経過は一切公表されることなく進められました。４月１１日の文教委員会質疑でわが党の委員が途中経過の報告を求めましたが、区教育委員会は「９月を目途に園名を示し」「園名とセットで基準も示」すと回答しているように、議会への報告もせず進めてきたことは議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

さらに、区教育委員会で方針(案)を決定した８月３日は夏休みの真っ只中であり、幼稚園の新学期が始まった９月３日から保護者説明会、地域説明会が開かれていますが、既に行われた説明会の場でも保護者や地域の関係者から教育委員会の拙速かつ強引な進め方に批判の声があがっています。教育委員会の説明する廃園の理由についても、納得できないという声が続出しています。
また、区立幼稚園の存廃は地域にとっても重大な問題であるにもかかわらず、町会長や民生・児童委員など地域の方々にも教育委員会からの説明はなく、地域説明会の日程すらほとんどの区民が知らされないまま進めようとしていることは問題です。このようなやり方で、１０月の教育委員会で方針を決定、強行することは許されません。

「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」については、直ちに白紙撤回し、今後の区立幼稚園のあり方については、保護者、関係者、地域の意見を聞きながら、３歳児保育や預かり保育、未就園児の会の充実など再検討することを強く求めます。

出産・子育て・教育 | 新宿区議団

2012.09.04 更新