「物価高騰緊急支援給付金」の拡充に関する申し入れを行いました

１２月１９日、日本共産党新宿区議会議員団と日本共産党新宿地区委員会は吉住区長に「物価高騰緊急支援給付金」の拡充に関する申し入れを行いました。

申し入れのＰＤＦはこちらからどうぞ。

２０２３年１２月１９日

新宿区長　吉住健一 殿

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会　

「物価高騰緊急支援給付金」の拡充に関する申し入れ

　物価高騰の影響は深刻さを増しています。来年６月の４万円の定額減税など岸田内閣の経済対策に対する批判の声が大きく広がる一方で、物価高騰に苦しむ区民からは給付金を待ち望む声が寄せられています。

　住民税非課税世帯に対する７万円の給付金は、区議会でも補正予算が議決され支給に向けた準備が始まっていますが、一日も早い支給が求められています。最も早い支給は生活保護世帯で１２月２６日振込とされていますが、生活保護世帯のみならず税情報や口座情報がわかっている世帯には年内に振り込むよう要望します。

　一方で、国は所得税非課税で住民税課税の世帯に１０万円を支給するとしており、住民税非課税世帯の７万円との違いは今年春に支給された３万円の給付金が住民税非課税世帯を対象にしていたためという説明がされています。新宿区は、前回３万円の給付金を国の対象よりも拡大し世帯合計所得３００万円未満までとしましたが、今回の国の基準では住民税非課税世帯の方が給付金の支給額が少ないことになってしまい矛盾が生じます。他区では非課税世帯に上乗せ支給する動きもあり、新宿区でも非課税世帯に更に３万円を追加支給することを求めます。

　さらに、物価高騰で苦しんでいるのは非課税世帯だけではありません。前回、課税世帯にも給付金を支給し大変喜ばれたように、今回も少なくとも世帯所得３００万円未満の世帯まで対象を広げて給付金を支給するよう要望します。なお、これらに関する補正予算は臨時議会を招集し早急に対応されるよう申し入れるものです。

以上

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2023.12.20 更新