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    新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ(その13)

    2022年2月9日、区長と教育委員会に対し7項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ(その13)を行いました。

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    新宿区長 吉住健一 殿

    教育長 酒井敏男 殿

     

    新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ(その13)

     

    2022年2月9日

    日本共産党新宿区議会議員団

    日本共産党新宿地区委員会 

     

     オミクロン株が猛威をふるい、岸田内閣の非科学的であまりに遅いコロナ対応によって、2月3日には全国で感染者がついに10万人を超え、東京では連日2万人前後の感染者が確認されています。

     とりわけ医療危機が深刻で、同日の東京都モニタリング会議によれば、検査で陽性が確認された方のうち3%しか入院できておらず、3%が宿泊施設、94%の方が自宅療養を余儀なくされており、私たちのもとには、発熱外来がパンクしていてなかなか検査が出来ない、陽性判定を受け1週間経っても食材やパルスオキシメーターが届かない、などの声が寄せられ、まさに命が脅かされています。

     子どもたちをめぐる状況も深刻です。毎日のように、学級閉鎖や休園が報告されています。教職員・保育士の家族の感染により、授業や園運営にも影響が出ており、子どもたちの命と学びの保障のための対応は待ったなしです。

     また、区民・事業者は、2年を超えるコロナ禍により、苦しい生活と営業を余儀なくされており、さらなる支援が必要です。

     第6波に備えるべきと、この間申し入れや議会の質問でも提案してきましたが、それが不充分なまま今日の事態に至っています。現時点に立って、区民に一番身近な自治体である新宿区が、区民・事業者に寄り添った対策を早急に講じるよう、以下要望いたします。

     

     

    1,いわゆる検査難民を解消するため、発熱外来を増やし有症状者を迅速に医療に繋ぐ体制を確立すること。そのためにも区のPCR検査センターを最大限活用すること。

    (発熱外来の現状は、電話が繋がらない、人手不足で受け入れ不能、検査キットが足りないなど深刻なパンク状態に陥っている。昨年末まで診療所が区のPCR検査センターに紹介できたのが今はスクリーニング検査以外排除され、一方でスクリーニング検査はほとんど行われていないため区のPCR検査センターが有効活用されていないと思われる。)

     

    2,陽性判定を受けた自宅療養者に対し、直ちに食料やパルスオキシメーターを届ける体制を確立すること。少なくとも「うちさぽ東京」の案内が直ちにできるよう、発熱外来を実施する医療機関などにも協力を求めること。

    (症状が出てから陽性判定が出るまでに時間がかかるケースが増えており、さらに保健所からの連絡も遅れているため、保健所からの案内後に「うちさぽ東京」に申込をすると療養期間が終わっている場合もある。最も早いのは発熱外来からの連絡となるため、その時点で案内されるのが最短となる。「うちさぽ東京」は申込からおよそ3日後に届くため、その間の緊急の支援を区が行う必要がある。)

     

    3,園児・児童・生徒、教職員に有症者が複数発生した場合、そのクラスや集団に対して直ちに全員のPCR検査を行うこと。

    (園児・児童のワクチン接種はまだまだ先であり、感染拡大防止には検査が重要。現在、有症者のみ医療機関を受診しPCR検査を行うこととなっているが、感染拡大を防ぐため、少なくとも同集団に属するものについてスクリーニング検査の実施または、PCR検査に繋げること。)

     

    4,園児・児童・生徒、教職員に陽性者が複数発生した場合の学級・クラス閉鎖や休校・休園の判断は、保健所の判断待ちにせず現場の実情に即して速やかに行い、保護者等へ可及的速やかに通知すること。また、保護者等には症状が出た場合は発熱外来を受診することなど丁寧な案内をすること。

    (保健所がパンク状態に陥っているもとで、日々多発する陽性者の確認作業から保健所との協議を経て学級・クラス閉鎖等の判断が行われるのが深夜や土日に及ぶケースもあり、急な休みに保護者が対応しきれないため、一定の基準を超えたら保健所待ちにせず速やかに決定することが求められる。)

     

    5,各園、各学校に十分な数の抗原またはPCR検査キットを配置すること。園児・児童・生徒、教職員の各家庭に抗原またはPCR検査キットを配布すること。

    (感染が疑われる場合でも、保健所待ちで動きが取れない場合が生まれている。感染拡大を防ぐため、迅速に検査できる体制をつくる。)

     

    6,限定的にとどまっているリモート授業を全校で実施し、実際の登校と選択できるよう

    にすること。

    (分散登校の実施は評価できるが、リモート授業が行われていない学校もあり学力に対する不安の声も聞かれる。分散登校が長引く可能性もあり、健康上の理由で登校を控えている子どもも含めて学びの保障が必要。)

     

    7,教職員・保育士等エッセンシャルワーカーが早急にワクチン接種出来るよう、欠勤へ

    のバックアップ体制を万全にすること。

    (教職員・保育士等の感染も目立っており、港区では前倒し実施を始めた。前回のような夏季休業を利用した接種ができない状況を踏まえ、至近の集団接種会場での優先接種や終業後の時間帯の設定をすべき。)

     

    以上

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    2022.02.10 更新

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