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    駐輪場の整備に関する申し入れを行いました

    日本共産党新宿区議団は5月11日「駐輪場の整備に関する申し入れ」を行いました。

     ※この部分をクリックするとPDFファイルがご覧になれます。

     

    新宿区長 吉住健一 殿

     

    駐輪場の整備に関する申し入れ

     

    2022年5月11日   

    日本共産党新宿区議会議員団

    日本共産党新宿地区委員会 

     

     新宿区は2021年4月1日より東部エリア、2022年4月1日より西部エリアの区営駐輪場を廃止し民設民営化を強行し、3000台近い定期利用駐輪場が廃止され、現状でも不足している駐輪台数も大幅に削減されようとしています。当初より日本共産党区議団は、定期利用の台数削減、利用料金値上げ、駐輪場自体の廃止など区民負担増大を伴う民設民営化の強行に反対し、中止を求めてきました。また区議団として独自に2度に渡るアンケートを行い186人から回答を寄せて頂き、懇談会も4回実施し、区民や利用者の声に耳を傾けてきましたが、多くの方が区の一方的な民設民営化の決定に憤り、改善や撤回を求めていることが明らかになりました。新宿区として、区民・利用者に寄り添った駐輪場の整備と、安全かつ気軽に自転車に乗れるまちづくりのためにも、区民・利用者の声を踏まえて以下の項目について要望いたします。

     

     

    1、西部エリアの駐輪場については、整備期間と利用の可否、近隣の利用できる場所、形態を区ホームページと各駐輪場で周知すること。また、問い合わせ先として区の担当窓口の連絡先を明らかにし、区民・利用者の意見や要望などを十分に聞くこと。

    西部エリアの民設民営化に向けた暫定期間中、管理されずに放置されている状態が見受けられる。アンケートでは「整備期間中の扱いが雑然としていることに憤る」との声がある。

     

     

    2、定期利用者のニーズをつかみ、各駅の駐輪場に必ず一定の定期利用枠を確保すること。

    アンケートでは「自転車で保育園の開園時間すぐで子どもをあずけてから職場へ向かうが、自転車が駅に近い駐輪場に止められないと電車に間に合わない」「撤去されないように駐輪場を毎日さがして止めています。定期利用は心理的にも利用しやすい」と定期利用の削減へ批判が集まっている。定期利用がなくなることにより「最寄り駅での使用ができず、遠い駅からしか使えなくなる」「駅まで自転車を使って通勤できなくなる」「バス通勤に切り替える予定で通勤時間が長くなる」といった影響が出ている。

     

    3、時間利用については、月額上限を設けること。障害者無料の手続きのためにプライバシー侵害をしないしくみにすること。

    アンケートでは料金値上げや負担増についても「駐輪代が月に3~4000円に跳ね上がり家計を圧迫していてとても憤りを感じる」「以前は年間5000円だった駐輪代が月に3~4000円に跳ね上がり家計を圧迫している」「何も便利になっていないにも関わらず料金は以前の約10倍の年間5万円程度になり、とても憤りを感じます」と声が上がっている。利用者に多額の出費を強いることは明らか。

     

     

    4、駐輪場のラックは、自転車を出し入れしやすい間隔に広げ、高さも可能な限り低くすること。駐輪できる台数をこれ以上減らさないためにも、駐輪場設置場所を増やすこと。

    「ラックがせますぎて、出し入れに苦労する。自転車がこわれそう。横の自転車の方とトラブルになってもおかしくないと感じる」「段違いの場合、モーター付きの自転車だと重くて持ち上がらない」とラックの改善を求める声が多数あがっている。

     

     

    5、訪問介護・看護、訪問診療等の従事者による勤務中の路上駐輪をむやみに撤去しないこと。

    多くの訪問介護員は業務に自転車が欠かせず、分刻みで一日6~7件の在宅介護を担い、訪問中は路上に自転車を置かざるを得ない。「訪問介護中」などと書かれた札を掲げていても容赦なく撤去されると「心が折れてしまう」と深刻な現場の声がある。区介護保険課はようやく対応する姿勢を示したが、一方交通対策課は、例外を認めず一律に撤去する方針を変えず、縦割り行政が見られる。在宅介護や医療を懸命に担っている現場の苦労に追い打ちをかけるような無分別な撤去はやめていただきたい。

     

     

    6、事業者との協定を見直し、利益が出た場合には、利用料値下げなど区民に利益を還元すること。

    民設民営化により、「区には全くお金が入らないと聞いてびっくりした」との声も。ほとんどの公有地を事業者に無償で貸している以上、一定の割合で利用料を下げるなどして区民に還元するべき。

     

     

    7、駐輪場のあり方を民間任せにせず、まちづくりの一環として区の施策として取り組むこと。定期的に利用者のニーズをつかみ、各駅には通勤・通学のための定期利用を充実させた駐輪場を整備するとともに、シェアサイクルポートを設置している公園、クリニックや商店街など人が集まる様々な場所に駐輪場を増設すること。

    アンケートでは「駐輪場の数が圧倒的に足りない。時間利用の駐輪場がいっぱいでいたしかたなく路駐して撤去されたこと数回。撤去料金3千円はあまりにも高い。本当になんとかしてほしい」「駅近の小商店には駐輪場がなく、路上に置くことになる。安心して買い物ができるようにしてほしい」「買い物など、駅以外にも用はあるので、駐輪場を増やすべきだ。ニーズのある、便利なところに用意しなければ放置自転車はなくならない」と放置自転車対策のためにも駐輪場増設を求める声が多数。もっと増設をすすめるべき。

     

     

    8、区民・利用者の意見を聞くための懇談会を開催すること。

    「一方的に定期利用がなくなるのは、かなりショックです」「一方的なやり方に怒りしかない」「もっと早い段階で区報で知らせるべき」「説明もなく減らさないでほしい」「何事に拠らず区民に説明しないのは、民主主義ではない」「利用者の意見を言える場が欲しい。また、それを解決できる業者を選んでほしかった」等々、アンケートでは区が一方的に民設民営化を進めていると捉える声が上っている。

     

    以上

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    2022.05.16 更新

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