◆８番（藤原たけき）　日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。

　高校生までの医療費無料化について質問します。

　子育て支援策の充実は、区政の最重要課題です。「子育てしやすいまち」を目指す第三期新宿区次世代育成支援計画の目標３に、「きめこまやかなサービスですべての子育て家庭をサポートします」として、「子育てに対する経済的負担軽減のための施策」が取り組みの方向として示されています。

　支援の大きな柱が、子ども医療費助成事業です。新宿区では、1991年、３歳児未満から始まり、1994年、小学校入学前、2007年に中学生まで医療費助成を拡大し、子育て支援に大きな役割を果たしてきました。

　しかし、今、格差と貧困の拡大の中で、子育て層の経済的負担のさらなる軽減が強く求められています。

　私は、先日、子育て中のお母さんや病院の先生からお話をお聞きしました。

　お母さんは、「子どもも高校生になると、いろいろ察して家計を心配するので、風邪がひどく、せきをひどくしていても、『大丈夫、大丈夫』と言って病院に行かないんです。子どもに申しわけなく思うし、せめて高校卒業までは安心して病院にかかれればいいのに」と。

　病院の先生からは、「高校生になるとアレルギーや慢性病で治っていない子どもでも受診間隔が長くなって、苦しくても我慢する子がふえてくる。窓口負担のせいかな」というようなお話をお聞きしました。

　さて、東京都が2016年に実施した「子供の生活実態調査」では、16歳、17歳の子どものうち、「自分が必要と思うとき、医者にかかれるか」、この問いに対し、「経済的理由によりできないことがある」、このように答えた子どもが、困窮層9.3％に対し、周辺層2.1％、一般層1.0％と、明らかに差があります。新宿区でも同様の傾向が想定されます。

　区は、この高校生の受診抑制の実態を把握しているのでしょうか。もし、把握していなければ、早急な調査が必要です。いかがでしょうか。

　区は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、そして「子供の貧困対策に関する大綱」で、その担い手とされており、生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように努める立場にあります。

　さきの「子供の生活実態調査」でも、16歳、17歳の子どもを受診させなかった保護者にその理由を聞くと、「自己負担金が払えない」、このように答えたのは一般層ゼロ％、周辺層1.9％に対し、困窮層18.8％となっています。

　さらに、年齢構成層を見ても、高校生の受診抑制は医療費助成がないことが理由と考えられます。

　新宿区次世代育成支援計画でも、「経済的支援策の確実な推進」と言うのであれば、ここにこそ支援の光を当てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　今、子育て支援・子どもの貧困対策の観点から、全国で高校生までの医療費の無償化が広がっています。2018年時点で全国1,724自治体のうち、478の自治体が通院費を、515の自治体が入院費を高校生まで助成しています。所得制限なしは入院費で93％の480自治体、通院費では94％の453自治体にもなります。

　また、現在東京23区では、北区・品川区が入院費を、千代田区が通院費・入院費を所得制限なしで助成しています。

　新宿区では、2017年決算では実質単年度収支が５年連続の黒字、昨年の年度末基金残高の合計額も514億円が見込まれ、財政状況は好調です。助成を行う全国の自治体の中には、新宿区よりも財政基盤が弱い自治体も数多く含まれます。

　千代田区の高校生等医療費助成制度では、2017年の決算でおよそ2,900万円、人口比をもとに試算すると、新宿区では多く見積もっても、１億5,000万円程度で実現可能です。

　新宿区の財政力を活かして、医療費助成を高校生まで拡大し、無料化を進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。

◎子ども家庭部長（橋本隆）　藤原議員の御質問にお答えします。

　高校生までの医療費無料化についてのお尋ねです。

　初めに、平成28年度に東京都が実施した「子供の生活実態調査」についてです。

　本調査の結果、16歳から17歳までの子どものいる家庭のうち、「低所得」や「家計の逼迫」等に該当する「困窮層」の割合は、全体の6.9％でした。そして、「自分が必要と思うときに、経済的理由により医者にかかることができない」と回答した方は、ほかの層を含め、全体では1.7％であり、自己負担金が払えないことを受診抑制の理由に掲げる保護者は、全体の2.7％であると把握しています。

　次に、医療費助成を高校生まで拡大し、無料化を進めることについてです。

　現在、区では15歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもを対象に、所得制限を設けずに医療費助成を実施しています。このほか、所得制限などはありますが、ひとり親家庭等への医療費助成については、18歳に達する日以後最初の３月31日までの子どもを対象に実施しています。

　子育てに対する経済的負担軽減のための施策については、国や都との役割分担や子育て支援に関する基盤整備とのバランス等を考慮しつつ、財源の確保に努めながら推進しています。

　そのため、先ほどの調査結果も踏まえ、子どもの医療費助成を高校生の年齢まで拡大し、無料化を実施することは考えておりません。

　以上で答弁を終わります。

◆８番（藤原たけき）　お答えありがとうございます。

　今御答弁ありましたけれども、今みずから健康維持できないというふうに言っている子どもがいるわけです。子どもがどのような経済状況に生まれるかは選べません。子どもを守るのは大人の仕事であり、政治の仕事ではないかと思います。

　区民の暮らしを持続・発展させる、そして何よりも子どもたちの可能性を広げる、そういうことを願いまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。（拍手）