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    2020年第3回定例会 沢田あゆみ議員が一般質問を行いました

    9月16日の本会議で、沢田あゆみ議員が以下の項目について一般質問を行いました。
    1.コロナ禍から子どもと女性を守る施策について
     *正式な会議録ではありませんが、概要をご紹介します。

     

     

    ◆(沢田あゆみ議員) 日本共産党区議団の沢田あゆみです。私は、コロナ禍から子どもと女性を守る施策について一般質問します。

     第1の質問は、コロナ禍のストレスから子どもたちを守ることについてです。

     新型コロナウイルスの感染拡大で、区立小中学校は長期にわたる休校となり、その間子どもたちは外で遊ぶことも制限されてきました。通常授業に戻った今も学校生活は以前とは一変し、子どもたちは長期にわたってストレスにさらされています。夏休みも含め学校や学童クラブ等では子どもたちのケアをどのように行ってきたのでしょうか、伺います。

     休校による遅れを取り戻すため、学校では8月に入っても授業が行われました。体育館にエアコンが設置された学校では様々な取り組みに活用され大変喜ばれたと聞いていますが、休み時間に体育館を子どもの遊び場として開放した学校は何校で、図書館を開放した学校は何校あったでしょうか。また、体育館のエアコン設置が夏に間に合わなかった学校ではどのような対策が行われたのかお答えください。

     学童クラブの遊び場確保も大きな課題です。学校内学童クラブのうち、体育館を毎日活用できたのは何カ所あったか、図書館の活用はどうだったのか、お答えください。学校内学童クラブの保護者からは、図書館や体育館を使用する際も学童の指導員が付き添って移動しなければならず、それでなくてもコロナ対策で消毒などの手間が増え、子どもたちが使った後は必ず消毒しなければならず、図書館や体育館を十分に活用できていないのではないかと心配の声が寄せられています。区として学校内学童クラブが学校の施設を十分に活用するための課題は何か、学校内学童以外の学童クラブの遊び場確保はどのようにされているかもあわせてお答えください。

     子どもが育つ施設の現場を支援するため国は、2019年度予算と2020年度第1次補正予算で「子ども子育て支援交付金」として消毒剤や感染症予防の広報・啓発などに必要な経費、加えて2020年度第2次補正予算で「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」として消毒剤等の他に人件費等にも使える財政支援をいずれも国の10分の10補助で実施しています。

     いずれの補助金も学童クラブについては1支援単位あたり上限50万円ですから、40人規模の学童クラブなら合計100万円、80人規模なら2つの補助金の合計200万円が上限となり、厚生労働省はこの事を関係者に周知するとともに上限まで使うことを推奨しています。新宿区は1支援単位を60人としていますが、現時点では1支援単位ではなく1施設につき50万円、合計100万円の申請に留まっています。しかし2支援単位で運営している大規模学童クラブは子どもの数が多い分、感染予防に必要な資材も当然多くなります。区が1支援単位分しか申請しないままだと、14カ所の学童クラブで使えるはずの補助金1400万円が使えず、不公平が生じますので、追加申請を行うべきと考えますがいかがでしょうか。現在までに現場からはどのような要望が出され、補助金を実際に何に使う予定かお答えください。

     国の第2次補正の「緊急包括支援事業」も、事実上は区が例示した空気清浄機の購入など物品に使われ、人件費や手当等に使われないのではないかと推察しますが、現場では子どもたちが居る間も、帰った後も、何度も消毒している実態からすれば、それに対する人員を配置しなければ子どもたちに関わる時間が削られてしまいます。国はそれにかかる雇い上げ経費や、危険手当的なものにも補助金を使えると説明していますが、人件費に使わないのであれば区が独自の予算で人員を加配すべきと考えますがいかがでしょうか。国の財政支援は第1次補正、第2次補正と行われ、今後も事態が長引けば更なる支援も考えられます。国の補助金を最大限活用し、子どもたちへの直接処遇を手厚くすることで現場を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     第2の質問は、コロナDV、コロナ虐待から女性と子どもを守ることについてです。

     コロナ禍でDVや虐待が増えていることが社会問題化しています。区役所本庁舎の玄関前で一般社団法人コラボが東京都の支援事業として行っている「つぼみカフェ」には、家族等の暴力から逃れるなどして歌舞伎町に来た10代・20代の女性が訪れています。コロナ禍で家庭で過ごす時間が増えたことにより、「つぼみカフェ」での相談が急増しているとマスコミでも報道されました。コロナ禍が深刻になってきた3月以降、区の窓口にDVや虐待の相談は匿名も含め何件あったのか、DVと虐待それぞれ月別にお答えください。

     私の所にも、DVから逃れ子どもと共に家を出た女性からの相談がありました。区の電話相談に電話したけれど必要な情報が得られなかったとのことで、区の女性相談員に繋ぎ警察に同行するなどの対応をしていただきました。その方は住まいを見つけ新たな生活に踏み出すことができましたが、私はこの相談を通じて様々な課題を感じました。

     私がかねてから求めてきたのは、寄り添いながら共に解決に向かう伴走型の支援が必要だということです。DV被害者は、いつどのような形で窓口に来られるか、匿名で来られるかもわかりません。相手が何に困っているのかを引き出すような相談スキルが必要で、相談に繋がってからも様々な窓口に分散している手続きなどを全て網羅して確実にこなしていくことが必要です。例えば、年4回行われている都営住宅の公募などもシェルターなどではその都度援助されているようですが、それ以外の方には支援がないという話を聞きます。私は伴走型で支援するコミュニティソーシャルワーカーが必要と言ってきましたが、コロナ禍の今こそ導入すべきではないでしょうか。現在も相談の急増で区職員の負担は大変です。女性相談員などの人員を増やし、研修も充実させ、区民に頼られる相談窓口へと一層強化すべきではないでしょうか。

     「つぼみカフェ」での相談活動を通じて女性相談員に繋げられるケースは必ずしも新宿区民とは限りません。しかも19歳だと児童でも成人でもなく、そうしたケースにはどう対応されているでしょうか。シェルターを紹介されるケースがありますが、加害者から守るという施設の性格上、スマホ・携帯が使えないとか、仕事を辞めるか休まなければならない、子どもが居る場合子どもが学校に通えないなど、外部と遮断されてしまうルールに二の足を踏むケースが少なからずあり、柔軟なシェルターが必要だと思います。一般社団法人コラボはホテル事業者の協力で、ホテルに無料宿泊できるシェルターを用意して相談にあたっていますが、区としてもそうしたホテルを確保し運用してはいかがでしょうか。

     DVなどの被害者や、特に10代20代の女性が行政に支援を求めるにはハードルが高いため、コラボのような支援団体と区との連携が重要です。コラボの「つぼみカフェ」に区が場所を提供している事については大変感謝されていますが、今後更に連携を強めるためにも、区としてコラボをはじめ区内で相談活動を行っている団体との連絡会を定期的に設け、区の相談のあり方や今後の施策に活かしてはいかがでしょうか。また、同じ地域で活動する団体同士、例えば歌舞伎町でパトロールを行っている商店街振興組合等とコラボとが協力し合えるように区がコーディネートしてはいかがでしょうか。以上、答弁願います。

     

    ◎(子ども家庭部長) 沢田議員へのご質問にお答えします。

     コロナ禍から子どもと女性を守る施策についてのお尋ねです。

     はじめに、学校における子どもたちのケアについてです。今年度は、長期にわたる臨時休校等や新しい生活様式を踏まえた学校生活への不安によりストレスを感じている児童・生徒が多数いると認識しています。臨時休校中には各学校で子どもたちの心のケアを行うことができるよう、一人ひとりの状況確認の際に定期的な健康観察、個別面談、電話相談の実施やスクールカウンセラーによる面談などの活用を図りました。さらに、学校再開後はチェックリストやアンケートなどにより全児童・生徒のストレス度を把握し、小さな変化も見逃さないよう、教職員全体で情報共有を行っています。

     次に、区立学校における体育館及び図書館の開放状況についてです。令和2年7月1日から8月7日までの期間で体育館を休み時間に開放していた小学校は22校、中学校は2校、養護学校は1校です。また、図書館を開放していた小学校は15校、中学校は9校、養護学校は1校です。体育館のエアコンが未設置の学校は小学校で16校ありました。各校では遊びや運動の機会を確保するために休み時間に校庭を開放し、適宜日陰に入ることや水分補給の徹底、学年別に時間を区切って密になる状況を避けるなどの対策を行ってきました。また、風通しのよい場所に冷風扇を置く工夫をする学校もありました。引き続き、体育館開放、図書館開放をはじめ様々な教育活動で密を避けながら、可能な限り適切な教育活動を進めてまいります。

     次に、学童クラブ等での子どもたちのケアについてです。学童クラブ等では、子どもたちがストレスを抱え込まないよう、読書等の静的な活動と体を動かして遊ぶ動的な活動のバランスを考慮しながら、日々のプログラムを工夫しています。また、元気がなかったり、ふさぎこんでいるなど気になる子どもには、指導員が個別に話を聞くなど丁寧に対応しています。

     次に、学童クラブの遊び場の確保についてです。体育館や図書館を毎日活用できた学校内学童クラブの数についてです。学校内学童クラブの活動場所については、休止している放課後子どもひろばの活動室や、学校から臨時に提供された部屋を使用できたことから、体育館や図書館を毎日活用したクラブはありませんでした。

     次に、学校内学童クラブが学校施設を活用するための課題についてです。小学校での教育活動に支障をきたさない範囲で、放課後の居場所を確保することが重要と考えていますので、今後も各学校と連携しながら、学童クラブ事業が円滑に実施できるよう努めてまいります。また、学校内学童以外の学童クラブの遊び場については、事業を中止している児童館スペースを活用し、確保しています。

     次に、国からの新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金についてです。補助金について1施設単位ではなく、1支援単位として追加申請を行うことについてです。子ども子育て支援交付金は、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための環境整備を図ることが目的なため、使途として主にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費が対象となっています。物品等については、それぞれの施設ごとに購入することで対応できるため、1施設単位で申請しています。また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金は、物品に加え、職員が勤務時間外に消毒や清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の人件費を想定しています。いずれの補助金についても、コロナウイルスへの対策が長期化することも考えられるため、事業者の意見を聞きながら1支援単位での追加申請について検討します。現場の事業者からの要望は、現在のところ特にありませんが、購入を検討している品物がコロナウイルスの対策として効果的かどうかといった相談を受けることはありました。現在は、児童館の一部と放課後子どもひろばの利用を休止しており、その職員が学童クラブを担当するなどの対応をしています。このため、独自の予算による人員の加配は考えていませんが、国の補助金を最大限活用するとともに、事業者の意見を十分に聞きながら支援していきます。

     次に、コロナDV、コロナ虐待から女性と子どもを守ることについてです。3月以降の、匿名を含めた区の窓口での相談件数についてです。DV相談は、配偶者暴力相談支援センターや生活福祉課等の窓口で受けており、3月107件、4月126件、5月84件、6月108件、7月77件、8月66件で、合計568件の相談がありました。また、児童虐待の相談や通告は、子ども総合センターと4所の子ども家庭支援センターで、3月84件、4月82件、5月78件、6月109件、7月95件、8月87件で、合計535件となっています。

     次に、コミュニティソーシャルワーカーの導入と女性相談員の増員や研修の充実による相談窓口の強化についてです。区では、配偶者暴力相談支援センター、子ども総合センター及び子ども家庭支援センターに、それぞれ社会福祉分野の資格を持った相談員を配置しています。DVと児童虐待は重複して起こる場合が多いため、必要に応じて相互に連携するほか、児童相談センターや警察、家庭裁判所等とも連携・調整しながら対応しています。また、相談者に他機関のサービスを紹介する際には、相談や手続きのための同行支援を行うなど、相談者に寄り添い共に歩む支援を行っています。そのため、コミュニティソーシャルワーカーを導入することは考えていません。現時点では、人員を増やす予定はありませんが、内部研修や都が実施する研修の機会を活用して相談員の資質向上を図り、区民に頼られる相談窓口を目指してまいります。

     次に、区民以外の若年女性への対応やシェルターの確保についてです。家族や配偶者からの虐待から逃れて区の相談窓口に繋がった18歳以上の女性の方については、一旦は配偶者暴力相談支援センターや女性相談を通じて、都の女性相談センターや区の母子生活支援施設の緊急一時保護に繋げています。まずは安全が確保された場所に落ち着いたうえで、将来について考えていただき、その後は相談員が一緒に新しい生活に移行するために必要な支援を行っています。今後も、支援団体との連携や利用者に柔軟な対応のできる民間シェルター等の資源を活用しながら、DVや虐待から女性や子どもを守るための支援を行ってまいります。

     次に、区内で相談活動を行っている団体との連絡会の定期的開催や団体同士の協力を区がコーディネートすることについてです。DVなどの被害者の支援団体との連携は、重要なことだと認識しています。区は、女性に対する暴力をはじめ複雑・多様化する女性問題の相談に対応するため、区や警察、民生委員・児童委員等で構成する「新宿区女性問題に関する相談機関連携会議」を設置し、年3回程度開催しています。地域で活動する支援団体に対する同会議への参加の呼び掛けや、団体同士の協力を区がコーディネートすることについては、支援団体の意向を踏まえながら、取り組んでまいります。

    区議会活動 | 沢田あゆみ

    2020.10.05 更新

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