２０１４年　第４回定例会代表質問

◆（沢田あゆみ）　日本共産党区議団の沢田あゆみです。

私は、2014年第４回定例会に当たり、区議団を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。

今定例会は、11月９日の区長選挙で新たに吉住健一区長が選ばれたもとで行われる初めての定例会です。

私たち日本共産党は、今回の区長選挙で、平和と暮らしを守りたいと願う多くの団体、個人の皆さんとともに岸まつえ候補を推薦しました。岸候補の得票率は38.27％と、日本共産党が推薦した区長候補としては過去最高の得票率となりました。区長選挙の１週間後に行われた沖縄県の県知事選挙では、米軍基地なくそうというオール沖縄の願いが翁長候補の圧勝という結果を出しました。安倍政権の暴走政治にストップをかけたいという国民の世論と運動に追い詰められた安倍首相はアベノミクス解散をし、総選挙はいよいよ３日後に投票日を迎えます。日本共産党の躍進で安倍政権の暴走をストップさせるため頑張る決意を申し上げ、質問に入ります。

最初に、区長の政治姿勢について質問いたします。

第１は、アベノミクスと消費税についてです。

アベノミクスは、大企業と大株主は大変な利益を手にする一方で、庶民には円安による物価上昇で生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金指数は16カ月連続マイナスで、格差拡大と景気悪化をもたらしました。区長は、アベノミクスが区民と区内中小零細業者にどのような影響を与えたとお考えですか。アベノミクスの評価とあわせてお答えください。

ことし４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続マイナスとなり、10％への増税を先送りせざるを得なかったことは、安倍政権がみずからの経済失政を認めたことになります。今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、増税不況にほかなりません。新宿区が発表した中小企業の景況、７月から９月期の業況は、「業績がよい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値がマイナス36.0と、前期のマイナス28.8からさらに低迷し、私たち区議団が取り組んだ区政アンケートでも、７割の人が８％への増税が生活に影響していると答えています。区長は、消費税８％への影響が区民の暮らしと営業にどのように影響しているとお考えですか。

安倍政権は、消費税10％を２年半後には必ず実施すると言っていますが、とんでもありません。先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。区民生活を守るべき立場の区長として、消費税10％についてどのような見解をお持ちか伺います。

安倍政権は、消費税で庶民に負担を押しつけながら法人税率引き下げを言っています。これ自体やるべきではありませんが、法人税率が引き下げられれば地方自治体の税収減にもつながります。区長は、このことについてどのようにお考えでしょうか。

今求められる経済政策は、国民の所得と安定した雇用をふやし、中小業者、商店街が元気になる支援策です。区長の所信表明では、所得をふやす政策はなく、独自に取り組む商店街の支援としてにぎわいを創出するための融資を推進すると言われました。都議会では、舛添知事が所信表明で「働く人の３分の１が非正規という状況は尋常ではない。安定した仕事につきたいと望む非正規の方々への就職支援を今後の都政の重点政策に位置づける」と言われました。区としても、例えば新宿区調達のあり方についての指針で定めている最低賃金を引き上げ、区と外郭団体の非常勤職員の時給、賃金を引き上げ、非正規を正規化することはできると思いますが、いかがでしょうか。商店街の支援も、商店のリフォーム費用助成で活力につながる支援策を実施してはいかがでしょうか。また、区長が言われたにぎわいを創出するための融資とはどのようなものか、お答えください。

第２に、平和と人権の問題についてです。

１つ目は、憲法に対する区長の認識です。

日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」としていますが、区長は、この第99条をどのように受けとめておられるのか伺います。

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、これは憲法違反であり撤回すべきです。集団的自衛権の行使について区長の見解を伺います。

２つ目は、国連人権差別撤廃委員会の最終見解に関する認識についてです。 　ヘイトスピーチに対する姿勢が区長選挙でも問われました。最終見解では、ヘイトスピーチの規制と慰安婦問題について日本政府に勧告が出されました。さきの定例会で中山前区長は、「従軍慰安婦問題は、多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として認識しており、深い反省に立ち、二度と繰り返してはならない問題だ」と答弁されました。区長は都議時代、慰安婦像設置に抗議する草莽全国地方議員の会や、日本会議首都圏地方議員連盟の一員として、河野談話を否定し、慰安婦の尊厳を踏みにじるような文書に名を連ねるなどされていましたが、区長となられた現在も当時と同じお考えなのでしょうか。そうした団体とは、今どのような関係になっているのでしょうか。区長のヘイトスピーチや慰安婦問題に対する認識と、国連人権差別撤廃委員会の勧告についてどのように受けとめておられるのか、伺います。

３つ目は、平和施策についてです。

新宿区は平和都市宣言を行っており、前区長は平和施策に大変熱心でした。区長は、前区政を継承するとおっしゃっていますから、当然平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会には引き続き加盟されるものと思いますが、いかがでしょうか。 　来年は戦後70周年、平和都市宣言30周年の年であり、ＮＰＴ国際会議の開催される年です。区長として、ＮＰＴ国際会議へのメッセージや会議への参加など検討すべきと思いますが、あわせて伺います。

第３に、エネルギー政策と環境への取り組みについて質問します。

安倍政権は、原発をベースロード電源といい、原発の再稼働を強行しようとしていますが、とんでもありません。区長は、原発についてどのような認識をお持ちですか。

新宿区は、これまで環境への取り組みの一つとして再生可能エネルギーの活用を進めるため、太陽光パネルを区施設に設置し、区民に補助も行ってきました。ところが、電力５社は新たな再エネ事業との接続を停止しています。区が進めてきたこととも相反する動きだと思いますが、区長の御所見を伺います。

以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）

沢田議員の御質問にお答えいたします。

私の政治姿勢についてのお尋ねです。初めに、アベノミクスと消費税が区民と中小零細企業者に与えた影響とアベノミクスへの評価についてです。国は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略に取り組んでいます。これらのいわゆるアベノミクスにより、雇用環境の改善や企業収益の増加などの効果が着実にあらわれつつあります。しかし、本年４月の消費税増税の反動や夏場の天候不順などで個人消費の回復が進まず、また実質賃金の低下が続くなど、いまだその効果が浸透しているとは言えず、為替相場での円安による輸入価格の高騰など家計への影響も出ています。こうしたことから、区が行っている中小企業の景況調査でも、全般的な業況が悪化していることや、地域の皆様の声などからも、区民や区内中小零細企業にはアベノミクスの効果がいまだ実感できない状況下にあるものと認識しています。 　一方、内閣府の11月の月例経済報告では「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としており、アベノミクスの効果が賃金上昇へとつながり、消費拡大への好循環が実現するとともに、成長戦略の実行による持続的な成長の実現に期待するところです。

次に、消費税８％の区民の暮らしと営業への影響についてです。

御指摘のように、区の中小企業景況調査における業況ＤＩの結果や、調査対象企業の中でも製造業を初め印刷・印刷関連業、建設、小売、不動産などの業種の一部に消費税率引き上げ前の反動減や消費税率引き上げの影響があったとのコメントがなされています。こうした状況から、依然として厳しい状況にあると考えています。

次に、消費税率の引き上げについてのお尋ねです。

少子高齢化の急速な進展や、国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを行うことは必要であると考えますが、10％へのさらなる引き上げに当たっては、地域経済の厳しい現状を踏まえ、国・地方を通じて経済状況を好転させることが重要です。 　また、消費税の逆進性を踏まえた低所得者対策の必要性や、取引上不利な地位にある中小事業者が円滑に消費税を転嫁できるよう配慮することなど、引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。

次に、法人税率の引き下げについてのお尋ねです。

本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太の方針では、我が国企業の競争力を高めるための一環として、法人実効税率を数年で20％台まで引き下げることを目指し、来年度から引き下げを実施することが明記されました。仮に法人税率の減により実効税率を１％下げた場合、特別区には91億円程度の減収が見込まれます。国・地方を通じた法人関係税収は、地方公共団体の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、全国市長会を通じ、法人課税ベースの拡大等により地方税財源を確保することを検討し、地方の歳入に影響を与えることがないよう要望しているところです。

次に、中小業者、商店街への支援策等についてのお尋ねです。

最初に、新宿区調達のあり方についての指針で定めている最低賃金の引き上げについてです。 　区では、指針に基づき、契約に係る労働環境確認の一環として、2,000万円以上の公共工事において労働者の最低限の賃金基準として、国の定める公共工事設計労務単価の８割以上としています。この労務単価は、本年２月に約7.3％引き上げられ、これに連動して当区の賃金水準も引き上げを図っております。また、業務委託に関する賃金水準については、新宿区職員の初任給相当額を基礎とし、本年10月の特別区人事委員会勧告による給料表の改定等に伴い引き上げる予定です。

次に、区と外郭団体の非常勤職員の時給・賃金の引き上げ、非正規職員を正規化することについてのお尋ねです。

新宿区の非常勤職員の報酬は、新宿区非常勤職員の報酬の額に関する規則等により定めています。また、その金額は、主として特別区職員の給料表を算定基礎として、勤務経験９年以上の給料月額を適用しています。このことにより、それぞれの非常勤職員の業務に求められる専門性や学識経験に応じた適正な報酬金額を確保するとともに、特別区人事委員会勧告の内容も反映できる仕組みとなっています。

また、新宿区における非常勤職員は、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職の地方公務員であり、特定の学識や経験を有している方に区が行う業務の専門的な部分について期間を限って担っていただく位置づけとなっています。こうしたことから正規職員化は考えておりません。

なお、外郭団体の報酬水準や非正規職員の正規化については、それぞれの団体で適切に判断するものと考えております。

次に、商店街支援における商店のリフォーム費用助成に関するお尋ねです。

御指摘のように、商店のリフォーム費用助成は商店街活性化策の一つであると考えています。その視点から、国や東京都では店舗リフォームも助成対象とする制度が用意されているほか、区独自に商店街の空き店舗を対象にした制度融資も引き続き実施します。区としては、まずこうした制度を十分周知し、商店が十分活用できるよう努めていきますので、御提案の助成制度については慎重に検討すべきと考えています。

次に、にぎわいを創出するための融資についてのお尋ねです。

空き店舗等を有効活用し、商店街のにぎわいを創出するための融資として、空き店舗を借りて創業しようとする事業主や、所有する空き店舗を改修して貸し出しを考える店舗オーナーに対して、区が利子と信用保証料を全額補助する制度があります。今後もより一層効果的に活用できるよう、東京都宅地建物取引業協会新宿区支部等と連携し、周知を図っていくとともに、積極的に空き店舗情報を発信し、空き店舗対策に取り組み、商店街のにぎわいが創出できるよう努めていきます。

次に、平和と人権についてのお尋ねです。

日本国憲法第99条、公務員の憲法擁護義務へのお尋ねですが、憲法の遵守は公務員として当然の義務であると考えています。

次に、集団的自衛権の行使についてです。

集団的自衛権の行使容認に係る閣議決定については、国民の間でさまざまな意見があると認識しています。自治体の長として、今後、国会で進められる法案審議を注視してまいりますが、国の安全保障に係る重大な方針変更については、政府は引き続き国民にわかりやすく十分な説明責任を果たしていくことが必要であると考えています。

次に、国連人種差別撤廃委員会の最終見解に対する認識についてのお尋ねです。

人種差別撤廃委員会の最終見解では、ヘイトスピーチに対して刑法を初めとする法律改正を行うことや、インターネット等メディアを使ったヘイトスピーチに対して適切な対応をとること等の勧告がなされています。

国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解し合い、ともに生きていく多文化共生のまちづくりを推進している中で、ヘイトスピーチが繰り返されることは残念なことと思います。人種差別撤廃委員会の見解を受けとめ、国において法規制を含めたしっかりとした議論が必要と考えます。

また、従軍慰安婦についてですが、私は従来より、従軍慰安婦問題というものが多くの人の尊厳を深く傷つけた問題であり、二度とあってはならないことと認識しています。なお、お尋ねの団体との関係ですが、現在所属しておりません。

次に、平和施策についてのお尋ねです。

所信で明らかにしたとおり、新宿区平和都市宣言の精神を実践している従来の区政を継承していきたいと考えており、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の加盟についても継続いたします。

次に、ＮＰＴ国際会議へのメッセージや会議への参加についてですが、

先月開催された平和首長会議国内加盟都市会議において、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みを促す要請文を決議し、内閣総理大臣宛て提出したほか、ＮＰＴ再検討会議への要請活動を行うこととしています。

今後とも、平和首長会議の一員として、他自治体と連携し、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、原発への認識についてのお尋ねです。

原発の再稼働については、最大限の安全確保を前提に、エネルギー需給体制について十分な国民的議論が必要と考えています。このため、区ではできる限りの省エネルギーの推進と再生エネルギーの活用を図りながら、国の動向を見守っていきます。

次に、電力５社に対する所見とのお尋ねです。

大手電力５社は、再生エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電などの電力の新規受け入れを現在中断しています。しかし、国が制度の見直しを行っており、再開に向けての準備を進めていると聞いています。再生エネルギーの拡大を図るためにも、今後の国や電力会社の動向を注視してまいります。

◆（沢田あゆみ）　

次に、区長の所信表明と区政運営について質問します。

吉住区長は、中山区政の継承と発展をうたって当選されました。しかし、所信表明を聞く限り、中山前区長の４年前の所信表明と比べても、新宿区の憲法とも言うべき自治基本条例について一切触れず、多文化共生という言葉もありません。まちづくり分野では、緑や環境への取り組みに言及がなく、目立つのは新宿駅周辺地域の開発で、選ばれるまちとして都市間競争に打ち勝っていくなどという、これまでの区政では聞きなれない言葉が出てきました。選ばれるまちとは、誰が選び、都市間競争に打ち勝っていくとは、誰が何のために競争し、誰のために打ち勝つ必要があるのでしょうか。まずそのことをお聞きして、以下、区長の所信表明に沿って具体的に質問します。

最初に基本政策の第１「暮らしやすさ１番の新宿」についてです。

高齢者施策、子育て支援策、障害者施策の充実は、区民の切実な願いであり、今まさに「新宿区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」と「新宿区次世代育成支援計画（第三期）及び新宿区子ども・子育て支援事業計画」「新宿区障害者計画・第４期障害福祉計画」の策定中です。これらについては後の項目で具体的に質問しますが、いずれも計画を進めるに当たっては、国の言いなりで制度の改悪や負担増を区民に押しつけるのではなく、区独自のサービスを構築し、区民生活を支える姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、その財源を区民への負担増に求めるのではなく、国や東京都に財政措置を求めていくことが必要ではないでしょうか。区長の御所見を伺います。

区長は、基本政策の第１の中で学校教育に触れ、来年４月に導入される新地方教育行政制度のもと、教育に関する総合的な施策の大綱の策定や、新たに設置する総合教育会議の主宰を通じて教育行政に主体的に取り組むと言われました。そもそも来年４月からの新教育制度、これまでの教育委員会制度は、戦前の教育の反省から、教育に政治が介入することのないよう行政から独立した機関として進められてきたものを、首長の意向が反映する制度に大きく改悪されたもので、多くの教育関係者の不安や反対の声を押し切って強行されたものです。前区長は教育委員会の意思を尊重してこられましたが、区長は所信表面で教育委員会に一言も触れず、主体的に取り組むと言われました。区長は、教育委員会との関係をどのようにしていくお考えなのかお聞かせください。教育委員会は、みずからの主体性と区長との関係をどのようにお考えかお聞きします。

来年は中学校の教科書採択を行う年です。教科書採択は、検定済み教科書の中から現場の教員の意見を尊重して決められるべきもので、特定の教科書を首長や教育委員の意向で排除したり押しつけたりするべきではありません。来年度以降の教科書採択についても、これまで同様現場の教員の意見を尊重すべきです。区長と教育委員会の見解を伺います。

次に、基本政策の第２「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてです。

区長は、長年消防団員として活動されてきましたから、この分野については識見と熱意をお持ちだと思います。しかし、高度防災都市化というなら、さらに制度の充実・創設が必要と考えます。

１つは、耐震補強工事費助成制度のさらなる拡充です。建物の解体・除去にも補助すること、診断の結果、要補強と診断された物件を建てかえる場合も補助すること、そして所得制限の撤廃です。

２つは、感震ブレーカーの設置あっせんと助成制度の創設です。木造密集地域などで震災時の漏電による火災を防ぐ効果が高いと国の防災会議の報告も感震ブレーカーを推奨しています。以上、２点の実施について伺います。

次に、基本政策の第３「賑わい都市・新宿の創造」についてです。

都市マスタープランに相当する、「めざす都市の骨格」や「まちづくり方針」等を見直し、2018年度から始まる新たな総合計画に位置づけると区長は言われました。現在の総合計画の、いわゆる都市マス部分は、各地区協議会や都市計画審議会で議論を重ね策定されたものです。私は、当時の都市計画審議会委員として、議論の時間が足りなかったと思っています。区民参加で進めることは、自治基本条例の精神からいっても当然であり、十分な議論を保障しなければなりません。そのためには、早い時期から議論を始め、スケジュール的にも保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的にはどのような手法、どのようなスケジュールをお考えなのか、お聞かせください。 　区長選挙の際、区長が最も強調されたのが新宿駅周辺地域の開発です。公開討論では、新宿駅東西自由通路の幅も、今の計画の25メートルは狭いと指摘され、人の流れの整理をつけるために屋根のないところでも通路をつくるなどの取り組みが必要と言われましたが、具体的にどこを指して何をイメージされているのか、お答えください。

東西自由通路については国の補助事業の枠組みを使っていますから、新宿区は補助対象事業費115億円の３分の１を負担しなければならず、その国庫補助すら毎年確実に採択される保証はないことが、この間の経過で明らかになりました。その他の開発についても、新宿駅が便利になれば、それにこしたことはありませんが、しかし問題は、その経費を新宿区が負担するのかということです。新宿駅は世界一の乗降客数でオールジャパンの駅です。駅の利便性をよくする経費は基本的には鉄道事業者の責任で行い、国や東京都が援助すべきで、区税を投入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

また、区長は国家戦略特区の活用を言われました。アベノミクスの起爆剤とされている国家戦略特区の狙いは、徹底した規制緩和で外国企業が参入しやすい地域にしていこうというもので、規制緩和の対象は、公開討論で区長が言われていた外国人向けの学校だけではなく、容積率の緩和、雇用のルールの明確化など、いかに外国企業が活動しやすくするかが主眼とされていますが、そこに区民の視点はありません。区長は、国家戦略特区を具体的にどのように活用するおつもりか、お答えください。まちづくりの分野で大事なのは、地球温暖化防止など環境への配慮とともに、原発に頼らない社会の実現に向けた取り組みです。ＬＥＤ化は街路灯だけでなく、区施設のＬＥＤ化と区民への助成も含めて積極的に進めるべきです。さらに、再生可能エネルギーの促進や、緑を守りふやす取り組みの充実強化も必要です。区長の見解をお示しください。

次に、基本政策第４「健全な区財政の確立」についてです。

健全財政の確立について、区長はもっぱら新公会計システムでコスト意識を持つことや、施設のリストラを強調されましたが、区の歳入確保という視点での言及がありません。区民の所得を引き上げるような政策と同時に、国や東京都に財政措置を求めることが必要ですが、都区財政調整制度について全く触れていないのは問題です。特にこの間、国は、偏在是正措置と称して地方法人課税のあり方をゆがめ、法人住民税も国税化の動きを強めており、区長は、この偏在是正措置撤廃と地方税財源の拡充に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、都区財政調整制度についても、都と区の役割見直しを含めて、区の配分割合を55％から引き上げることについて、区長はどのようにお考えですか。区長には、東京都に対して厳しい姿勢で交渉に臨むことと、その立場で区長会で意見表明をすることを求めます。また、開発事業者に保育園など施設整備費用の負担をお願いする分担金制度など税外収入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　区有施設について区長は、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合や集約化、民間施設の活用などを計画的に進め、施設更新に当たっては、民間資金の活用も含め多角的な検討を行うと言われました。

国はことし４月、総務省が公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請し、指針を示しています。新宿区も計画を策定するとのことですが、23区で先行して公共施設再配置計画などを進めている北区や杉並区が児童館の統合・廃止を打ち出したり、豊島区や渋谷区が庁舎建てかえをディベロッパーと組んでマンションと合築にする計画などに区民の反対の声が上がっています。私たちも、施設の配置を総合的に考えることは必要だと思いますが、検討の段階から施設利用者や区民の意見を十分に取り入れて計画化すべきと考えます。現時点で区長は、具体的にどの施設の統廃合をお考えなのですか。国はＰＦＩやＰＰＰの導入を推進していますが、先行例では多くの問題点も明らかになっています。区長は、どの施設について、どのような手法で民間資金の活用をお考えですか。中央図書館の建てかえについて、早稲田大学とはどのような手法での協働をお考えなのかもあわせてお答えください。

区長の所信表明では、使用料、利用料の見直しについて言及がありませんでしたが、区は、消費税増税の影響も含めて検討すると言ってきました。見直しを検討するのなら、どのようなスケジュールで何を基準に見直すのか、お答えください。

次に、基本政策第５「好感度１番の区役所」についてです。

区職員の法令遵守は当然ですが、区民に寄り添う姿勢と、計画段階から区民の意見をよく聴き施策に取り入れていくことが、おのずと好感度一番になるのではないでしょうか。 　区長は所信表明で、区政の主役は区民の皆様だと言われました。私もそのとおりだと思います。つまり住民の自治を大事にすることです。新宿の自治の基本を示したのが新宿区自治基本条例です。区長は、自治基本条例についてどのようにお考えなのか。また、課題とされている住民投票条例の制定についてはどのようにお考えなのか。外国人の住民投票参加についての見解もあわせてお聞きします。

住民自治と同時に、区の自治権拡充も大きな課題です。区長は、児童相談センターの事務移管問題など、どのように推進されるおつもりなのか伺います。以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）

所信表明と区政運営についてのお尋ねです。

初めに、選ばれるまちとして都市間競争に打ち勝つことについてです。私は、選ばれるまちとして、区内外の多くの方に、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたい、働いてみたい、学んでみたいと思っていただけるように、新宿のまちが持続的に発展を続けていくことが必要であると考えています。このため、私は、区民に最も身近な基礎自治体の長として、区民の皆様のために暮らしやすさ一番のまちづくりや、高度防災都市化と安全安心の強化、賑わい都市・新宿の創造など、新宿の持つ魅力やポテンシャルを最大限に活かした施策を総合的に推進してまいります。

次に、「暮らしやすさ１番の新宿」についてのお尋ねです。

現在策定している「障害者計画・第４期障害福祉計画」、「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」、「次世代育成支援計画」、「子ども・子育て支援事業計画」では、それぞれの法律の趣旨を踏まえ施策の推進の方向性を示した上で、区がこれまで取り組んできた事業を必要に応じて見直し、または新たに立ち上げ、支援の質と量を充実させていく取り組みを記載しています。また、国の制度だけでは対応できないニーズに対する区独自の取り組みも盛り込み、切れ目のないサービスで区民生活を支えていく内容となっています。

計画を推進する財源としては、区の一般財源や国・東京都の補助金を充てるほか、利用者に対して適切な負担を求めていきます。国や東京都に対しては、財政支援の拡充について、これまでも全国市長会や特別区長会を通じて要望してきたところであり、今後も引き続き機会を捉えて要望していきます。

次に、教育委員会との関係についてのお尋ねです。

教育委員会は従来から、教育の政治的中立性の重要性から区長から独立した組織として位置づけられ、法改正後もその独立性が確保されているものと考えています。そうしたことを十分に踏まえながら、新たに平成27年度から設置する総合教育会議では、教育委員会と協力して課題を共有し、迅速に取り組んでまいります。

また、教育の振興に関する大綱の策定に当たっては、現在の新宿区教育ビジョンの内容を基本としながら総合教育会議の中で議論していくことが重要と考えています。そして、教育委員会と大綱の理念を共有し、子どもたちの生きる力を育む学校教育の充実や子育てしやすいまちづくりの推進など、区の施策を充実してまいります。

次に、教科書採択についてのお尋ねです。

教科書採択については、特に政治的中立性の要請が高いものと認識しています。また、今回の教育委員会制度改革では、教科書採択について総合教育会議の協議の議題とすべきでないとされています。こうした点を踏まえると、今後もこれまで同様の教科書採択が進められていくものと考えます。

次に、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてです。

初めに、耐震補強工事費助成制度の拡充等についてです。建築物の耐震化は、それぞれの所有者がみずからの責務として取り組むことが基本であると考えています。区の木造住宅への耐震化助成制度は、建築物の所有者が主体的に耐震化の取り組みができるよう、所得に応じて補助を手厚くしています。このため、新たな建築物への建てかえに必要となる高額な費用を準備できる方への助成や、所得制限の撤廃については現在考えていません。また、解体や除却についても、所有者がみずからの責務として取り組むべきであると考えていることから助成は考えていません。

木造住宅を初めとする建築物の耐震化は喫緊の課題であることから、耐震化支援制度の普及・利用促進に向けて戸別訪問や地域ごとに説明会等を行うモデル地区事業を拡充するなど、建築物の一層の耐震化を推進してまいります。

また、感震ブレーカーの設置あっせんと助成制度の創設については、国や他自治体の動向を注視して検討してまいります。

次に、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」についてのお尋ねです。

初めに、都市マスタープランについてです。

平成30年度から始まる新たな総合計画に位置づけられる都市マスタープランについては、今後、まちの状況や区民意識の変化などを調査・分析し、その結果に基づき策定していきたいと考えています。具体的な策定スケジュールや策定手法については現在検討中ですが、策定に当たっては、区民の意見を十分に聴き、適切に対応してまいります。

次に、東西自由通路以外の人の流れを整理する通路とは具体的にどこを指し、何をイメージしているかとのお尋ねです。 　新宿駅には５つの鉄道が乗り入れており、鉄道相互の乗りかえや来街者など人の流れが輻輳しています。御指摘の通路については、こうした人の流れの整理には、例えば屋根のない通路も考えられることを言及したものであり、具体的な場所等を想定したものではありません。

次に、駅の利便性をよくする経費に区税を投入すべきではないとのお尋ねです。

新宿駅東西自由通路の整備は、駅東西の地域の分断を解消し、まちの回遊性や利便性を向上させるという観点から、まちづくりに資する事業として国庫補助金を活用し、事業費に補助しています。一方、駅の利便性をよくする経費については、バリアフリー化事業など公益性の高いものを除き、原則として鉄道事業者が負担するものと捉えています。

次に、国家戦略特区についてのお尋ねです。

区が想定する特定事業としては、道路空間を活用したイベントやオープンカフェを実施するための道路占用許可基準の緩和や建築物の高度利用及び複合化を図るための容積率や用途等の特例、外国人旅行者のニーズに対応するための旅館業法の特例が挙げられます。これら特定事業は、今後、国家戦略特区の区域計画に位置づけられるものと考えています。

なお、既に区域計画に位置づけられ新宿区で実施されるものとしては、慶應義塾大学病院の提案による海外の先進医療を迅速に提供するための保険外併用療法に関する特例があります。

私は、国家戦略特区を活用して、区が持つ高度な業務・商業集積機能やポテンシャルを活かしたまちづくりをより一層進め、にぎわいと活力のある区民生活の実現に向けて努めてまいります。

区施設のＬＥＤ化についてのお尋ねです。

区では、これまで街路灯だけではなく、区施設においてもＬＥＤ照明器具の導入を進めています。今後とも施設の新築工事や大規模改修工事の機会を捉え、ＬＥＤ照明器具を設置していきます。

次に、再生エネルギーの促進についてのお尋ねです。

区では、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの促進を図っていくことが大切と考えています。 　次に、緑を守りふやす取り組みの充実についてのお尋ねです。

区は、これまでも保護樹木の指定やりっぱな街路樹運動、屋上緑化、壁面緑化への助成やみどりのカーテンの普及などにより、緑を守りふやす取り組みを進めてきました。区内の緑は、これまで減少を続けてきましたが、平成22年度に行った第７次みどりの実態調査では、区内の緑被率が前回調査より0.4ポイント、面積にして7.31ヘクタールの緑がふえていることがわかりました。これまでの区の地道な取り組みが実を結んだものと考えています。

今後もこれらの施策の充実を図るとともに、公共施設の緑化や民間開発における緑化指導を推進することにより、緑の保全と普及に努めてまいります。

次に、区財政の確立についてのお尋ねです。

まず、法人住民税の一部国税化についてです。

平成26年度税制改正では、法人住民税の一部国税化に伴う地方法人税の創設と、その全額を地方交付税の原資とする見直しが行われました。法人住民税は、法人の地域での活動や、そこで働く人々を支えるためのさまざまな施策の財源として負担を求めているもので、これを地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。特別区長会は、税源偏在是正議論についての特別区の主張を表明しています。法人住民税の一部国税化に対しては、引き続き反対の立場を明確にして国に要望してまいります。

また、都区財政調整制度における特別区配分割合は、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には見直すこととなっています。区民に最も身近な基礎自治体として、都に対して区へのさらなる権限の移譲を求め、あわせて区の配分割合を引き上げるなど、区の自治権拡充を主張してまいります。

次に、開発事業者への分担金制度の検討についてです。

区は、300戸以上の住宅を建設する大規模開発等の事業者等に対しては保育施設を設置するよう協力を要請し、開発計画申請時は必ず事前協議を行っています。整備用地や物件の確保が難しい新宿区においては、分担金制度よりも直接施設整備を要請する手だてのほうが有効であると考えます。

次に、公共施設等総合管理計画の策定についてのお尋ねです。

国の公共施設等総合管理計画の策定指針では、計画の策定段階において、議会や住民への十分な情報提供を行いつつ計画を策定することが示されています。区では、平成27年度に作成する施設白書をもとに、平成28年度に区民や利用者の意見を聴いた上で施設のあり方の検討を進めてまいります。このため、現時点で施設の具体的な統廃合や民間資金の活用による更新を考えているものではありません。

新中央図書館の建てかえについては、早稲田大学との協議の中で、新たな知の拠点としての機能や区民サービスの充実、整備手法などについての検討を行っているところです。 　次に、使用料・利用料金の見直しについてのお尋ねです。

区では、平成11年９月の受益者負担の適正化についての最終報告にのっとり、区の提供する行政サービスにおける受益と負担の公平性確保の原則に基づき、使用料・利用料金の設定や見直しをすることとしています。この使用料・利用料金の算定ベースとなる施設維持管理経費については、原則として３年ごとに調査し、算定結果をもとに受益者負担割合による料金試算を行い、現行料金との比較検討を行っているところです。 　受益者負担の適正化については、これまでの考え方を引き継ぎ、本年４月からの消費税率の引き上げや減価償却費の取り扱いに係る他区での対応状況、電気料金改定など物価上昇による施設維持管理経費の変動を踏まえ、使用料・利用料金の見直しを検討してまいります。現在、施設ごとに施設維持管理経費の精査を行っているところであり、その結果を見て改定方針やスケジュールをお示ししてまいりたいと考えています。

次に、自治基本条例についてどのように考えているかとのお尋ねです。

新宿区自治基本条例は、基本構想及び総合計画を受け、区民、議会及び区が一体となって制定したもので、自治の主役である区民の権利や責務、区議会及び区長の責務、区政運営の原則などの自治の基本ルールを明確にしたものです。この条例の基本理念にもあるように、区民が主役の自治の実現を図り、区民が自治の担い手として地域の課題を解決する区民自治を基本とした区政を推進することが大切であると考えています。 　次に、住民投票条例の制定と外国人の住民投票への参加についてです。

住民投票については、投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方など、地方自治制度との関係において検討すべき多くの論点があると認識しています。また、外国人の住民投票への参加についてもさまざまな議論があると認識しています。このため、引き続きこれらの課題の整理を行うとともに、区民や議会の意見を十分に聞きながら慎重に検討していくことが必要であると考えています。

次に、児童相談所を初めとした都から区への事務移管についてのお尋ねです。 　

都区のあり方検討委員会において、区へ移管する方向で検討する事務として位置づけられた53項目のうち、児童相談所については、他に先駆けて移管に向けた都区間での協議が行われています。区としては、このことを突破口に、他の項目についても移管に向けた具体的な協議を始めるよう強力に働きかけてまいります。

◎教育長（酒井敏男）　

教育委員会への御質問にお答えします。

初めに、教育行政に対する教育委員会の主体性と区長との関係についてのお尋ねです。 　教育は、未来を担う子どもたちの成長にとってとても重要なものであり、政治的中立性の担保が求められることから、教育委員会は区長部局から独立して、その役割を果たしてきました。そして、教育委員会での活発な議論だけでなく、これまでも区長との意見交換を行い、意思疎通を図りながら教育行政の推進に努めてきたところです。

今回、教育委員会制度改革において総合教育会議が新たに設置されることにより、区長と教育委員会がこれまで以上の連携と現場の実態に沿った課題の共有ができるものと期待しています。こうした中で、教育委員会では、今後も学校教育の充実に主体的に取り組んでまいります。

次に、教科書採択についてのお尋ねです。

区立学校の教科書の採択に当たっては、教育委員会が採択権者となっており、みずからの権限と責任において適正かつ公正に行うことが大切であると認識しています。校長、指導主事、学識経験者による審議委員会、教科の専門性の高い校長、教員による調査委員会、各学校の教員による学校調査により、教科書の調査・資料作成や検討などを行っています。

今後もこれらの調査・審議をもとに、教育委員会が採択の対象となる教科書について十分な調査・研究を行い、児童・生徒の実情及び学校の意向に十分配慮しながら、調査・研究を活かした公正かつ適切な教科書採択を行ってまいります。

◆（沢田あゆみ）

次に、新宿区次世代育成支援計画（第三期）と新宿区子ども・子育て支援事業計画について質問します。

第１に、待機児童の解消についてです。

次世代育成支援計画素案では、就学前の保育・教育環境の充実の第１の課題として待機児童の解消が掲げられています。私ども区議団も、毎定例会で認可保育園の増設を提案してきました。中山前区政のこの10年の取り組みにより、1,800人以上の保育施設の受け入れ枠を増加させ、就学前児童数に対する保育施設の定数は、ことし４月１日現在で45％と23区でも高い水準となっていることは評価するものですが、ことし４月１日現在の待機児童数は新定義で152名、旧定義で348名で、11月１日現在は新定義318名、旧定義449名と、まさに需要に整備が追いついていない状況は明らかであり、一刻も早い整備が望まれます。事業計画素案では、東南・中央・西北地域、それぞれの地域の整備方針が示されていますが、政府が2017年４月１日待機児童ゼロを掲げるもと、抜本的な計画の引き上げが求められているのではないでしょうか。

区長は、所信表明で待機児童の着実な解消を表明されましたが、どの時点で待機児童ゼロを達成するのでしょうか。少なくとも2017年４月１日待機児童ゼロを明確に掲げるべきです。来年４月入園申し込みの第１次締め切りはあしたです。来年４月１日の待機児童数を新定義、旧定義でどのように予測されているのか、申し込みの傾向や現時点での見通しをお聞かせください。深刻な待機児童の現状からして、事業計画素案を前倒しで待機児童ゼロを達成する計画にすべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

東京都は、公有地、民有地を問わず活用ができるよう制度の改善を図りました。東京都は、９月に発表した長期ビジョン（仮称）において、数値目標として保育園を約４万人分ふやすことを掲げました。また、選挙前の新宿区新聞に、区長が保育園の増設に公有地を活用すると言われたインタビュー記事が掲載されています。公有地の活用はどこを想定されているのでしょうか。私どもがかねてから提案している児童相談センター跡や旧戸山第三保育園を活用して園庭のある保育園を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、緊急対策として、旧戸山幼稚園舎を活用した保育ルーム等、さらなる緊急対策を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。

第２は学童保育についてです。

１つ目は、支援単位の経過措置に期限を定めることです。

さきの定例会で、新宿区放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例が制定されました。私どもが指摘したように、本則では40名の支援単位を、附則で期限も切らずに60名にすることは大きな矛盾です。国の自治体向けＦＡＱの中では、経過措置を設けることは可能ですが、経過措置期間内に省令基準に適合させる取り組みを進めるなど、放課後児童クラブの質の確保を図るという基準策定の趣旨を踏まえた対応が望まれますと示されています。これに照らしても、この当面60名という附則の経過措置の期限を明確にすべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

２つ目は、定員と質の問題です。

事業計画素案では、学童クラブの定員については、2015年度から2019年度まで1,465人のままとなっています。一方、利用見込みは2014年度、1,339人に対して、2015年度、小学校低学年1,083人、高学年198人と減る想定で、2019年度、小学校低学年1,201人、高学年を205人で想定し、計1,406人の見通しとしています。放課後子どもひろばへの誘導を行ったとしても、果たしてこれで足りるでしょうか。落合第四小学校に学童クラブをつくらざるを得なかったように、過少な見込みにならないでしょうか。御所見を伺います。

同時に、６年生までが利用対象になったにもかかわらず、対応できるのは定員に余裕のある学童クラブのみで、約半数の学童クラブでは高学年の受け入れができない事態も発生します。自治体向けＦＡＱの中では、「個々の放課後児童クラブに小６までの受け入れ義務を一律に科すものではありませんが、…条例において利用対象を小３までに制限することは適当ではありません」とされています。また、定員オーバーのため、約半数の学童クラブで専用区画の基準１人当たり1.65平米に満たず、詰め込みになることも懸念されます。当然３年生までの希望者の全員入所は継続しなくてはなりませんが、だとすれば、定員オーバー館は別に新しく学童クラブを増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

第３に、区立幼稚園の３歳児保育と預かり保育についてです。

計画策定に当たって実施した調査で顕著なニーズがあったのは、幼稚園の３歳児保育と預かり保育の要望です。事業計画素案には、量の見込みと確保方策が示されています。2015年度、３歳児については、４月１日の確保数が特定教育・保育施設、つまり区立幼稚園で214人、確認を受けない私立幼稚園が549人、2016年度は区立221人、私立578人、2019年度は区立221人、私立690人という見込みですが、区立幼稚園については現在の定員から７人ふやし221人でストップし、ふえていく３歳児保育のニーズは私立幼稚園で吸収すると読み取れます。これは私立幼稚園の絶大な協力抜きには実現できません。

そこで教育委員会に伺います。私立幼稚園との協議はどの程度行われ、区側の提案と私立幼稚園側の受けとめはどうか、どんな要望が出されているのかお聞かせください。私立幼稚園としては、施設面、人員面からの制約もあり、永続的な園児増が見通せない中、積極的に３歳児クラスを拡大するわけにはいかないことは、この間の協議で教育委員会もわかっているのではないでしょうか。

10月24日には、新宿区で初めて園と保護者が一体となった私立幼稚園大会が開催され、区と教育委員会も出席しています。とりわけ区長は都議時代、新宿区私立幼稚園連合会の発行する冊子に何度も登場され、私立幼稚園側との信頼関係は確立されていると思います。ことしの区立幼稚園３歳児応募状況は、11月７日現在1.44倍で、区立にも私立にも入れない３歳児がいます。よって、協議に当たっては、区立での３歳児保育と預かり保育の実施を前提とした提案を行い、私立の３歳児拡充については、区が財政的支援を行うことを前提に協力をお願いし、速やかに３歳児保育の拡充を実現すべきと考えますが、御所見を伺います。

その際、区立幼稚園廃止計画は撤回し、３歳児保育の未実施園では早急に実施すべきと考えますが、区長と教育委員会の御所見を伺います。

第４は、35人学級についてです。

財務省は、来年度予算編成に当たり、35人学級はいじめ問題の改善には顕著な効果を上げていないなどとして、35人学級から40人学級に戻すことで財政負担を減らそうなどという考え方を示しました。私たちは何人かの校長先生にお話を伺いましたが、「35人学級は効果を上げているし、国家百年の大計たる教育を何と心得ているのか」とおっしゃっていました。子どもたちの確かな学力と健やかな成長にとって、絶対に後退させてはならない課題と考えます。35人学級を後退させようとする財務省の考え方について区長と教育委員会の御所見を伺い、政府に対して施策の後退を許さないことを区長と教育委員会は申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、新宿区において35人学級を堅持し、さらに充実させるため、目標１「子どもの生きる力と豊かな心を育てます」の施策２「子どもの生きる力を育むために、確かな学力を育む学校教育の充実を図ります」の中に35人学級の継続と充実を明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長と教育委員会の御所見を伺います。

◎区長（吉住健一）

新宿区次世代育成支援計画（第三期）と新宿区子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねです。

初めに、待機児童の解消についてです。

区は一貫して待機児童の解消を重点施策に掲げ、待機児童ゼロを目指して取り組んでいます。子ども・子育て支援事業計画は、国の支援で平成29年度末までの待機児童ゼロを目標とすることとされていますが、区は、直近の待機児童数や新規入園の申し込み状況などに目配りしながら、一日でも早い待機児童の解消を目指して取り組んでいきます。

来年４月１日の待機児童数については、現在受け付けている来年４月の入園申込者数がゼロ歳児と１歳児で増加傾向にあり、予断を許さない状況と考えています。このたび作成した事業計画素案については、来年度開設予定の保育所の整備状況と今後の待機児童の分析を踏まえて、年度内に必要な見直しを行い本計画を策定します。計画策定後も毎年検証を行い、課題が明らかになった場合は事業の前倒しも含めた機敏な対応を行っていきます。

次に、公有地等を活用して園庭のある保育園を整備することについてです。

御提案の児童相談センター跡などは、事業計画上の整備区域には含まれていませんが、必要な地域に適地があれば積極的に検討してまいります。また、休園中の幼稚園舎などの区有施設の活用についても、事業計画で示した保育提供区域などを勘案し、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいります。

次に、学童クラブについてのお尋ねです。

第３回定例会で議決いただいた条例では、学童クラブの支援の単位を本則ではおおむね40人以下とし、附則で当分の間60人としています。区は、これまで集団の規模を最大70人としていた従前の国のガイドラインに基づいて学童クラブの整備を進めてきました。40人を超える学童クラブについては、国基準を上回る十分な職員を配置し、多くの職員で１つの集団の保育を行う体制を整えています。大勢の仲間と日常的に交流できるメリットを活かし、規模の大きい学童クラブも保護者から一定以上の高い評価をいただいています。

これまでの状況も踏まえ、40人を上回った段階で一律に２つの支援の単位に分けることは現段階では適当ではないと考えています。60人を上回り、支援を２つに分ける学童クラブの運営状況も見ながら、しかるべき時期に判断してまいります。 　なお、国は、児童支援員の数について、支援の単位ごとに２人以上とし、その１人を除き補助員をもってかえることができるとしています。区では、今後も全て有資格者の指導員を児童の数に応じて十分に配置し、質の高い学童クラブを運営してまいります。

次に、学童クラブの利用見込み数についてです。

子ども・子育て支援事業計画素案でお示ししている利用量の見込みは、昨年度実施した次世代育成支援に関する調査で、学童クラブを利用したいという解答数と、そのうち放課後子どもひろばの利用時間が学童クラブと同等に拡大された場合の利用希望の回答数を基礎に算出しています。定員を超える需要が見込まれる地域については、延長利用に加えて出欠管理等を行うなど、放課後子どもひろばの機能を拡充します。また、放課後子どもひろばでは対応できない長期休業中の朝８時から10時までの需要に対しては、学童クラブの学校休業期間利用の仕組みも新設します。こうした多様な選択肢を提供し、一人ひとりのお子さんの成長に適した放課後の居場所を選択できる環境を整えることで、学童クラブの定期利用の利用見込みが大きく増大することはないと考えています。

こうした環境を整備しても、なお３年生までで定員のオーバーが発生し、今後も需要増が見込まれる地域については、学童クラブの改修や増築等を含め、定員の確保方策を検討してまいります。 　次に、区立幼稚園の３歳児と預かり保育についてのお尋ねです。

平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援法では、子どもの健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、教育・保育の提供が区の責務として定められました。その理念に基づき、区は、新宿区子ども・子育て支援事業計画において、３歳児の幼稚園ニーズの見込み量を算定し、それに対する確保数を盛り込みます。事業計画素案では、３歳児の確保数が不足していること、預かり保育のニーズも一定量あることが示されています。こうした区民ニーズにどのような方策で応えていくかについては、区としても教育委員会と連携して検討してまいります。 　現在、教育委員会では、幼児教育における公私立の役割と今後担うべき役割についても整理をし、区立幼稚園のあり方について再検討を行っています。私は、区長として、その検討過程で出された課題を共有し、保護者や地域の皆様に納得いただけるものとなるよう努めてまいります。

次に、予算編成に当たっての、35人学級を40人学級に戻すという財務省の考え方についてのお尋ねです。

区はこれまで、児童・生徒一人ひとりの個性や可能性を伸ばすきめ細かな指導を徹底し、確かな学力の育成を図ってきました。35人学級を実現していくことは、こうした取り組みにとって有効なものと考えており、平成25年度から全国市長会を通じた要望を行っているところです。

次世代育成支援計画の中には35人学級についての記載はありませんが、質の高い学校教育の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

◎教育長（酒井敏男）

教育委員会への御質問にお答えします。

初めに、区立幼稚園の３歳児と預かり保育についてのお尋ねです。

新宿区子ども・子育て支援事業計画素案に示された特定教育・保育施設の３歳児の確保数は、区立幼稚園、区立子ども園及び区内私立認定子ども園の定員を合計した数です。幼稚園利用希望者に対する確保数は、区立幼稚園だけではなく、他の幼稚園機能を持つ施設とともに対応していく予定です。

事業計画素案は、３歳児の確保数が今後も不足していくことが示されています。また、預かり保育のニーズも一定量あることが示されています。このため、今後の３歳児保育と預かり保育のニーズに対応するために、公私立幼稚園相互でどのような方策が可能か、現在私立幼稚園協議会と協議を進めています。

同時に、教育委員会では、事業計画素案に示されたニーズを踏まえ、幼児教育における公私立の役割と今後担うべき役割について整理をし、区立幼稚園のあり方について再検討を行っています。この検討の中では、廃止対象となっている園も含めて３歳児クラスの増設について検証をしています。検討結果については、今年度中に区立幼稚園のあり方の見直し方針の素案として取りまとめ、地域説明会などの中で丁寧に説明をし、平成27年度の方針決定に向け、保護者や地域の皆様との合意形成に努めてまいります。

次に、予算編成に当たっての、35人学級を40人学級に戻すという財務省の考え方についてのお尋ねです。 　平成23年度に国の法律改正を受け、小学校１年生は35人で原則１学級を編制しています。その後、都の学級編制基準が改正され、小学校２年生と中学校１年生についても35人で編制することが可能になったため、現在、区は、それらの学年にも可能な限り35人での編制を実施しているところです。

これまでの学級編制の状況を踏まえ、35人学級を実現していくことは有効なものと考えており、平成25年度から全国市長会を通じて要望を行っているところです。次世代育成支援計画の中には35人学級についての記載はありませんが、質の高い学校教育の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

◆（沢田あゆみ）

次に、新宿区高齢者保健福祉計画と第６期介護保険事業計画について質問します。

来年４月から第６期の介護保険計画期間となります。３年ごとに国の制度が見直され、今回は６月に国会で成立した「地域医療・介護総合確保法」に沿って計画策定が進められてきました。素案の計画の背景では、地域包括ケアシステム構築をいかに実現するか、区の手腕が問われるとして、今後、共助、公助の大幅な拡充を期待することは難しくなっており、自助、互助の果たす役割が重要だと、国のサービス利用抑制を積極的に実現する立場を明らかにしています。地域包括ケアシステムが掲げる医療、介護、予防、生活支援、住まいの確保を一体的に進めること自体は、高齢化が進む中で必要です。しかし、実際にやろうとしている中身は、自助と互助を中心に据え、住みなれた自宅で暮らし続けたいという願いを逆手にとって公的給付を抑制するものです。

その最たるものが、要支援者に対する訪問介護、通所介護を介護給付から外して、ボランティア等による互助に委ねる計画です。素案によれば、2016年度に４割、2017年度に７割をボランティアに肩がわりさせ、介護給付費を約13.6億円減額し、ボランティア等による地域支援事業を9.4億円増額し、差し引き4.2億円マイナスになる勘定です。サービスの質・量を維持するためにはボランティアの報酬が鍵となります。ボランティアの報酬は幾らで計算したのかお答えください。

もう一つの給付抑制策が費用負担の公平化です。

年金収入280万円以上の方の利用料を２割負担にしたり、低所得の施設入所者の居住費、食費負担を軽減する補足給付の所得基準を引き下げたり、資産要件を持ち込んで対象から外し、特養ホームの多床室の部屋代も給付から外して本人負担にしようとしています。新宿区では、利用料２割負担該当者の割合はどの程度で、補足給付対象外になる方が何人で何割か、特養多床室の部屋代の本人負担を求められるのは何人か、それぞれの見込みをお聞かせください。

また、費用負担の公平化は来年８月から実施する計画ですが、この分の給付費削減分は総額で幾らになるのか、各年度ごとに数字をお示しください。

その上で、第６期の保険料について伺います。

素案で示された第６期の保険料基準額は月6,700円程度で、第５期の基準額5,400円と比較して1,300円の値上げになりますが、今後、介護報酬改定や介護給付準備基金の残額からの活用分次第で最終的な保険料が決まります。第５期の基準保険料は、第４期から1,240円の値上げでした。保険料が高過ぎると今でも言われているのに、さらに1,000円近い値上げとなれば、怨嗟の声が上がるのは必至です。前段で指摘したような給付抑制にもかかわらず、このように大幅に保険料が上がるのは腑に落ちません。多くの要介護者と家族から、介護度が軽くなったなど介護認定が厳しくなっているとの訴えがたくさん寄せられています。現に過去３年間の推移を見ても、要支援１、２と要介護１こそ増加しているものの、要介護２から５の認定者は減っています。給付上限が高い重度者が減少している現状から見ても、値上げには矛盾を感じます。

素案では、第５期分約634億円の給付総額だったものが、第６期は約727億円と一気に15％もふえる見込みになっています。直近の介護認定者の推移を見ると、2012年は５％程度増加したものの、2011年は１％程度、2013年は２％程度であり、15％も増加することは考えられません。給付費増加の要因と、それぞれの要因に対応する数字をお示しください。

介護給付費準備基金についても伺います。

保険料収入のうち、使わなかった余剰金を基金として積み立てる介護給付準備基金は、３年間の計画期間中の給付を均等にするために活用するのが本来の目的です。しかし、この間は、前期の余剰金で次期の保険料を下げるために活用するのが目的のようになっています。第５期は９億円の余剰金を活用して400円分の値上げを抑制しましたが、それなら第４期で400円近く保険料を安くできたことになります。制度がスタートした当初は見込みと実績の乖離が生じることは避けられないものと受けとめてきましたが、10年以上たっても多額の基金残高があることは、うがった見方をすれば、故意に過大な給付見積もりをして保険料を必要以上に徴収して、次の期の保険料をいかにも安く抑えたかのように見せているのではないかと疑ってしまいます。第５期もまた９億円基金残高があるとのことです。どうしてこれほどの余剰金になったのでしょうか。単に見積もりを誤ったのか、認定が厳しくなり給付がふえなかったのか、利用料が払えないために上限までサービスを使わない人が多いのか、原因をどのように分析しているのかお答えください。

介護保険の財源構成も問題です。

素案では、居宅サービス給付総額に占める第１号被保険者の負担率が21％から22％へ上がることを見込んで保険料を算出しています。１％は７億円余の影響額ですが、この分で保険料はどの程度押し上げられるのかお答えください。

１号と２号の被保険者の負担割合は人口比率で変わるので、高齢化が加速する今後は１号の負担割合がふえることは必至です。１号被保険者の多くは年金生活者であり、年金が減らされていることは御承知のとおりです。２号被保険者も、非正規雇用の拡大で年収200万円以下のワーキングプアが全国1,000万人を超しています。被保険者の保険料負担はもはや限界です。制度を維持するためには、国の負担割合を現在の25％から30％に引き上げるしかありません。この点について区長の見解を伺います。

特別養護老人ホームの建設計画についても質問します。

区長の所信で、公有地を活用して特別養護老人ホームの整備を進めていきますと表明されたことは大いに歓迎します。８月末の特養待機者は996人で、現場のニーズに応えられていません。東京都が土地賃貸助成を大幅に拡充したこともあり、区民の間でも下落合に続く特養の建設に期待が高まっています。具体的な場所等の予定があれば、ぜひお聞かせください。

最後に、紙おむつ支給対象拡大とスポーツ施設利用料の高齢者減免について質問します。

紙おむつの助成対象を要介護４、５からおむつを必要とする方に広げることは、この間何度も質疑し、中山前区長は検討すると約束していました。検討時間は十分過ぎるほどありましたが、今回の素案にも具体化がありません。このように遅々として進まないようでは好感度が下がります。吉住区長の即断を求めるものです。いかがでしょうか。 　また、区長は所信で、高齢者の健康増進や生きがいづくりなどのため、生涯を通じたスポーツ活動を支援すると表明されました。決算特別委員会では、ほとんどの区が高齢者、障害者のスポーツ施設利用を減免しており、区も検討の方向で努力すると答弁しています。高齢者の健康増進に間違いなく寄与するであろうスポーツ施設の個人使用料を、高齢者にはせめて半額にすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）

新宿区高齢者保健福祉計画と第６期介護保険事業計画についてのお尋ねです。 初めに、要支援者の訪問介護、通所介護を介護給付から地域支援事業に移行するに当たり、地域支援事業費の積算の中でボランティアの報酬は幾らで計算したのかについてです。

新たに実施する介護予防・生活支援サービス事業は、これまでも介護給付のサービスを行ってきた既存の介護サービス事業者に加え、ＮＰＯ法人、民間企業、住民ボランティアなどの多様なサービス提供主体により実施するものです。平成28年度からの実施に向けて現在事業内容を検討中ですが、実施に当たっては、各種サービスごとにその内容に応じた報酬単価等を定めていきます。第６期計画の素案では、介護予防・生活支援サービス事業については、予防給付と介護予防事業の総額や75歳以上の高齢者の増加などを勘案した国の示す上限設定の考え方に沿って積算しています。

次に、制度改正による費用負担の公平化についてのお尋ねです。

平成27年度からの費用負担の見直しによる影響については、国から詳細な基準等が示されていないため、素案では反映しておりません。

なお、利用者負担の見直しの影響を受ける方は、国から示されている資料等を参考にすると、サービスを利用したときの本人負担額が２割へ引き上がる方は高齢者の20％の方が対象となり、新宿区においても同程度であると考えています。 　住民税非課税世帯の方に対する居住費と食費の負担を軽減する補足給付の対象外となる方は、施設サービスを利用している住民税非課税世帯の方の約10％の100人程度が対象になると考えています。

特別養護老人ホームの多床室の部屋代が給付から本人負担になる方は、新宿区では住民税課税世帯の方のうち180人程度と考えています。なお、この多床室の部屋代の負担については国において現在検討中であり、住民税非課税世帯の方については低所得者へ配慮し現行どおりとするとされています。

給付費の削減分による影響額については確定していませんが、今後、国から示される政省令等を踏まえて、最終的に適正な給付費を見込んでまいります。

次に、給付費増加の要因と、それぞれの数字についてのお尋ねです。

総給付費増加の主な要因は、高齢者の増加に伴う要介護認定者の増加によるもので、計画期間３カ年の要介護認定者は、第５期策定時の約３万7,000人から第６期策定時が約４万1,000人と約11％の増を見込んでいます。それに伴い居宅サービスの増加や特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等の介護保険サービス施設の開設など、介護サービスの充実による利用量が増加します。居宅サービス及び地域密着型サービスで、第５期の約417億円から第６期が約480億円と約15％の増、施設サービスについては、第５期の約167億円から第６期が約174億円と約５％の増となります。地域支援事業費については、第５期の約18億円から第６期が約30億円と約63％の増となります。

次に、介護給付準備基金についてのお尋ねです。

第５期の介護給付準備基金の残高は約９億円になる予定です。この基金は、介護保険事業計画に基づき平成23年度から平成25年度の決算の余剰分を積み立てるものです。

給付費については、居宅サービスの場合、１人当たり年間約130万円、施設サービスでは約340万円と１人当たりの給付費が大きいこと、同じ要介護度でも個々の方に応じたケアプランにより利用するサービスの種類や費用などが違うことから、給費費全体では計画額と差が生じることもあります。しかし、過去３カ年の事業執行を見ますと、サービス利用者数の実績はおおむね計画値どおりとなっており、適正に見積もった結果生じた余剰金であると考えています。 　また、基金を次の期の保険料の抑制に活用することは、安定的な制度運営を図る観点から適切であると考えています。

次に、介護保険の財源構成についてのお尋ねです。

御指摘の７億円の保険料への影響額は、１人当たり月額で約300円です。今回の負担率の改正は、政令に基づき第１号被保険者と第２号被保険者の負担のバランスを見直すものであり、安定的な制度運営を図るために大切なものであると考えています。また、国の負担割合については、現行の25％を確実に交付するとともに、各保険者間の高齢者数や所得状況による不均衡を是正するための調整交付金はこれと別に交付するよう、全国市長会や特別区長会を通じて要望しています。 　

次に、特別養護老人ホームの建設計画についてのお尋ねです。

平成27年６月に下落合駅前に開設する（仮称）もみの樹園を含め、区はこれまでも特別養護老人ホームの整備を計画的に進めてきました。現時点では具体的な場所の予定はありませんが、整備可能な土地に関する情報収集に努め、整備の促進へとつなげていきます。

次に、紙おむつの支給対象拡大についてのお尋ねです。

区では、高齢者へのおむつ費用助成の支給対象拡大について、介護保険制度改正に合わせて見直すことが効果的・効率的であると考えています。新宿区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の中では、高齢者おむつ費用助成を含めたその他の介護保険外サービスについて、内容や利用要件を一体的に見直す時期として、介護保険制度改正に伴う新しい地域支援事業を実施する平成28年度を予定しています。

次に、スポーツ施設の個人利用料を高齢者には半額にすべきとのお尋ねです。

区の施設利用料金等は、行政サービスにおける受益と負担の公平性確保の原則に基づき、全庁的な受益者負担の考え方により設定しています。現時点では、お尋ねのスポーツ施設の高齢者利用料金を半額にする考えはありませんが、障害者や高齢者がスポーツ施設を今まで以上に利用しやすくなる方策について検討してまいります。

◆（沢田あゆみ）

次に、新宿区障害者計画と第４期新宿区障害福祉計画について質問します。

今回の計画期間は2015年から３カ年で、策定に当たって区が実施した実態調査では、身体障害者手帳保持者数は2009年から2014年の間に約1.09倍に増加し、ことし４月１日現在で１万826人となっています。特に65歳以上の年齢層で2001年から今日までに2,214人増加し、年齢別の構成比は6.9％増の65.2％となっています。愛の手帳保持者数は同時期で1.27倍の1,470人、ここでも65歳以上の高齢者は1.8倍と増加しています。精神保健福祉手帳有効者数は同じく1.47倍の2,175人、新たに加わった難病医療費等受給者数は1.32倍の2,650人です。 　この実態から明らかなように、障害者の増加と高齢化、障害の重度化、重複化等の進行という変化に対応した取り組みが求められており、区長が所信表明で言われた、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備をなし遂げるためには、今回の計画が障害者の実態にふさわしい目標を持ち、実行力のある計画でなくてはなりません。

具体的に、以下７点質問します。

第１に、入所施設の設置目標です。

福祉施設の入所者数を地域生活に移行するとして、目標は10名で入所者総数は４名減としています。果たしてこれが現状に見合ったものでしょうか。入所施設シャロームみなみ風は、入所希望者が募集定員の1.5倍あり、計画の中でも需要があることが指摘されています。アンケートでも、入所を決めた理由は「家族による介助が難しくなったため」が43.9％、「常時介助が必要なため」が30.3％となっています。今後、高齢化や重度化がますます進むことは明らかで、遠方の入所施設から区内の施設に移行が進むことも想定され、障害者本人と家族にとって入所施設はまさに支えです。入所支援施設増設の計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、障害者の高齢化や重度化などの現状、さらに、立ち退き等の際、新たな入居先の確保が困難と指摘されている点も踏まえてお答えください。

第２に、地域移行の受け皿としてのグループホーム等設置目標です。

計画内で示されているように、グループホームは現在も満室です。地域生活移行の支援や社会生活に適応していく上でもグループホームの役割は重要で、所信でも基盤整備を進めると表明されました。区長も重要性を認めるグループホームの増設目標を具体的に持つべきと考えますが、いかがでしょうか。

第３に、経済的自立への支援対象に精神障害者を加えることです。

計画では、基本施策１、地域で日常生活を継続するための支援として、「障害者に対する経済的支援は、国の所得補償政策等により各種年金や手当等が支給され、東京都や新宿区でも独自の手当等の支給を行っています」とし、個別施策４の経済的自立への支援では「区として障害者の経済的な自立への支援を補完的に行います」としています。しかし、実態は「精神障害者を除く障害者に」であって、経済的支援の課題からは一貫して精神障害者は除外されています。しかし、計画ではそのことには一言も触れられていません。この間、23区では品川区や杉並区が独自に支給を行ってきています。私たち区議団も、この問題を重視し、心身障害者福祉手当条例に精神障害者も対象に加えるよう条例改正をたびたび提案してきました。このままでは障害者の中に差別を固定化していくことになるのではないでしょうか。今回の計画で、心身障害者福祉手当の支給対象者に精神障害者を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。もし加えないとするならば、なぜ加えないか、理由をはっきりお示しください。導入について検討を続けていくとすれば、どのように検討していくのかお聞かせください。

第４に、就労移行支援の指導を手厚くすることについてです。

就労移行支援は、事業所において株式会社の参入もあり、見込みを超える利用者数になっている一方、同計画でも障害者の処遇を適切にしていかなければならないとの課題も明らかになりました。こうした事業については東京都が認可や監査を行う制度となっていますが、一番身近な自治体である新宿区が指導する体制も整えて、個々の事業者と、そこで働く障害者の実態をまず調査し、適切な処遇ができるようしていくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

第５に、地域ネットワークを充実することです。

精神障害を初めとして障害をお持ちの方は生活保護を受給している方が多くいらっしゃいます。生活保護担当のケースワーカーは、個々のケースワーク業務を通じて具体的に障害者の方の支援を行ったりコーディネートをされています。ケースワーカーの人員増など必要な体制をとりながら保護担当課が積極的に地域ネットワークにかかわるべきと考えますが、いかがでしょうか。

第６に、ショートステイの増設についてです。

障害者生活支援センターやシャロームみなみ風の建設により新たに確保はされますが、この間の利用実績を見ても足りないのは明らかですから、ショートステイの増設計画を持つべきです。現在、介護者の急病時や休養にも対応できるよう、区立施設等でショートステイ及び日中ショートステイ事業を実施していますが、とりわけ障害のある子どもの利用定員が少なく、同計画でも増床や利便性の向上が求められているとしていますが、具体的な数値目標などが明らかになっていません。家族が安心して介護できるためにも早急な対応が求められていると考えます。区長の御所見を伺います。

第７に、障害児保育園についてです。

ことし９月、杉並区に障害児保育園ヘレンが開設されました。全国初の障害児専門の保育園です。週５日、延長を含め11時間30分保育する保育園コースと一時保育コースがあります。定員は、重症心身障害児５名、重症心身障害児を除く障害児10名の計15名です。病児保育に取り組むＮＰＯ法人フローレンスが幾つかの自治体に呼びかけて、杉並区が手を挙げたものです。担当課に伺うと、「医療的ケアの必要な障害児は保育園で受け入れられず、やむなく本来中軽度の障害児が利用する発達支援センターに通う状況を何とかしたいと思っていたので、フローレンスの提案と区の抱えている課題が一致した」とのことでした。

2010年の東京都肢体不自由特別支援学校の保護者アンケートでは、母親の就業状況は、正規雇用５％、無職71％です。ヘレンには新宿区民からの問い合わせもあるとのことで、新宿区の区民も求めています。障害児を持つ区民の子育てと仕事の両立を支援するため、そして何よりも子どもに最善の発達を保障するために、新宿区として障害児専門の保育園を設置すべきではないでしょうか。区長の御所見をお聞かせください。

◎区長（吉住健一）

新宿区障害者計画と第４期新宿区障害者福祉計画についてのお尋ねです。

初めに、入所施設の設置目標についてです。

入所施設については、国の基本指針では、平成25年度末時点において福祉施設に入所している障害者の12％以上を平成29年度末までに地域生活に移行させ、かつ入所者を４％以上削減することを基本としています。区では、シャロームみなみ風の新規開設による一時的な利用者の増加を踏まえ、目標値の起点を平成26年度の入所者数とするなど、区の実情に合った地域移行者数の目標を設定しています。また、施設入所者数の削減についても同様の考え方で目標値を設定しています。

次に、入所支援施設増設の計画についてです。

区内には、身体障害者を対象とする新宿けやき園があります。また、平成27年３月開設予定のシャロームみなみ風は、知的障害者及び知的・身体の重複障害者を対象として運営します。新たな入所支援施設増設の計画はありませんが、施設からグループホームでの生活へという施設入所者の地域移行の促進に向けた移行サイクルの構築を目指します。

障害者の高齢化や重度化については、医療的ケアへの対応や施設設備の問題から、現在の障害者支援施設のみでの対応には限界があるため、今後は入居先の確保を含め、緊急時の受け入れやその対応、障害の状況に応じた専門的な対応及び地域の体制づくり等の機能を集約した地域生活支援拠点を整備していきます。

次に、地域移行の受け皿としてのグループホーム等の設置目標についてです。 　

区は、障害者の地域での住まいの場としてグループホームの整備を進めるとともに、支援内容への助言など事業者への支援体制を強化していきます。そのためにも、社会福祉法人等によるグループホームの整備計画が推進されるよう、東京都の補助制度を活用した支援を行います。

次に、経済的自立への支援対象に精神障害者を加えることについてです。

精神障害者への福祉施策については、障害者総合支援法に基づく就労支援など自立支援を目的とした訓練等給付事業、家事援助や介護などの介護給付事業等に力を注いできました。特に平成27年７月に開設予定の区立障害者生活支援センターでは、自立・生活訓練等を行い、地域生活の移行を促進する支援の一環として障害者計画にも重点的な取り組みに位置づける等、障害特性に応じた現金給付以外の支援を積極的に実施しています。

一方で、心身障害者福祉手当は、都が広域的自治体として都条例等により支給対象の基準を定めており、現行の基準には精神障害者は含まれておらず、精神障害者を手当の支給対象とする場合、区の負担となります。

手当や年金などの経済的支援については、第一義的に国の役割であると考えており、広域的に同様の支援が受けられることが望ましいと考えています。したがって障害者計画に位置づけることは考えていません。区としては、精神障害者への手当の支給については、東京都の制度内に精神障害者を位置づけるよう働きかけてまいります。

次に、就労移行支援の指導を手厚くすることについてです。

就労移行支援事業についての認可や指導監査については東京都が行っておりますが、障害者総合支援法第10条及び第48条に基づき、区市町村も事業所に対し検査ができることになっています。

区では今年度から、就労移行支援事業所も含め、障害福祉サービス提供事業所へ東京都と合同で指導検査を行っています。指導検査の中では、利用者が適切なサービスの提供を受け、かつ適正に給付費が請求されているかを調査しています。また、単に事業所を指導するだけでなく、運営面等での相談を受けたり助言も行っています。今後も利用者に質の高いサービスが提供できるように、事業所に対して適切な指導を行っていきます。

次に、地域ネットワークにケースワーカーの人員増など必要な体制をとりながら、保護担当課が積極的にかかわるべきではないかとのお尋ねです。

障害をお持ちの被保護者への支援に当たっては、保護担当課のケースワーカーがケース会議に参加するなどにより連携して対応しています。今後も障害者のライフステージごとに行われている支援を総合的に連続性のあるものとしていくため、地域ネットワークにかかわっていきます。

次に、ショートステイの増設についてです。

区内のショートステイは、平成27年３月開設予定のシャロームみなみ風で主として知的障害者対応５床、平成27年７月開設予定の区立障害者生活支援センターで精神障害者対応２床を整備予定です。現時点で増設の予定はありませんが、シャロームみなみ風開設後は、現在の６床から５床ふえ11床になるため、利用の困難さが緩和されると考えています。

また、小学生以上がショートステイを利用できる施設は新宿生活実習所ですが、シャロームみなみ風においても５床のうち１床を緊急時対応として障害児も利用できるよう検討しています。

次に、障害児専門の保育園についてのお尋ねです。

現在、区内にある全ての保育園、子ども園で障害児の受け入れ態勢を整えており、障害の有無にかかわらず子どもが一緒に育ち合う保育を行ってきています。さらに、子ども・子育て支援新制度では、保育士等が子どもの居宅を訪問して保育を行う居宅訪問型保育が地域型保育事業として位置づけられました。この事業は、障害や疾病等により個別のケアが必要な子どもを対象としており、障害児保育の拡充策として、今後適切な事業者からの申請があれば区が定める認可基準に基づき認可していきます。

◆（沢田あゆみ）

今、区長から答弁いただきました。

吉住区長とは初めての質疑をさせていただくということで、政治姿勢含めて一つ一つ聞かせていただきましたけれども、消費税10％などにつきましては、安倍首相の追従をしているような、そういう答弁もあったわけですが、やっぱり質疑の中でもありましたように、税制の問題１つとってみても、安倍政権のやっていることは、地方自治体という、この新宿区にとっても非常に重大な影響を与えるようなことを一方的に押しつけてくるということもありますし、それから、いろいろな制度の改悪がやられてきまして、この４月からも本当に大変なんですけれども、区民生活的にもやはりそういうところは非常に厳しいものがこれからますますかかってきますので、やはりそういうものの防波堤となって自治体としては頑張っていかなければいけないんだというふうに思いますので、そういう点で、ぜひ今後とも区長とは、ぜひ協力できるところは一致しながら、区民のためにというところでやっていきたいと思います。

いろいろなことについては、今後委員会の中で質疑をさせていただきますので、本日の代表質問は以上で終わります。

御清聴ありがとうございました。

区議会活動 | 沢田あゆみ

2014.12.20 更新