９月８日におこなった放射能から子どもと区民を守るための緊急要望についての回答がきましたのでアップしました
平成２４年 １月１８日
日本共産党新宿区議団 様
新宿区長 中 山 弘 子
放射能から子どもと区民を守るための緊急要望について（回答）
標記について、下記により回答いたします。
１ 〔要望〕国と東京都に対して、放射線量の安全基準を示し検査体制を抜本的に強化する要望をすること。
〔回答〕放射線量の安全基準を示すことについて、国へは、平成２３年６月１６日付けで特別区長会より、安全基準を超えた場合の対策及び対策に係る費用負担と合わせ、要望しています。また同年１２月２０日付けで、給食用牛乳の放射性物質測定検査の結果数値公表について、要望しています。なお、東京都に対しては、要望対象ではないのでしていません。
検査体制の抜本的な強化については、必要に応じて区長会から国及び東京都へ検討するよう要望してまいります。
２ 〔要望〕全ての小中学校、保育園、子ども園、児童館、幼稚園に放射線量の測定器の配置をすること。
〔回答〕測定器を子ども家庭部、教育委員会用に各１台配置しており、必要に応じて測定できるよう対応しています。また、現在区民貸出し用簡易測定器を４台用意しています。
なお、より精密な測定器を生活環境課に1台、衛生課に1台（東京都から借り受け）計2台配備し、小中学校や保育園等で 高い空間放射線量が予測される箇所につき測定しています。
３ 〔要望〕それまでの間、区が毎月継続して放射線量を測定し、公表すること。
〔回答〕上記２のとおり対応し、測定結果を公表します。なお、継続して放射線量の情報を提供するため、百人町の東京都健康安全研究センターで毎日測定していますが、区でも第１分庁舎玄関前、牛込弁天公園の２か所で週1回定期測定し公表しています。
４ 〔要望〕公園の放射線量も定期的に測定し、結果は公園内に掲示すること。
〔回答〕８０数か所の公園の砂場等を測定しいずれも問題ないレベルでしたが、未測定公園
５０数園についても、順次追加測定を行い結果をホームページ上で公表しています。結果の公園内掲示については、掲示できない形状の公園も多くあるため、測定値は掲示していません。
５ 〔要望〕区内の放射線量マップを作成し、公表すること。
〔回答〕現時点では、全地域で高い測定値は出ていないこと、また、スポット的に高い測定値が出ていますが、地域による傾向というより、ビル、家屋等の形状や雨どい下の清掃などの管理状況によるものがほとんどと想定されるため、放射線マップの作成は考えていません。
６ 〔要望〕放射線量の高い場所については、砂場の砂の入れ替えをするなどの除染を行うこと。
〔回答〕現在高い値は出ていないので除染の予定はありませんが、今後高い値が出るようであれば必要に応じて除染を検討します。
７ 〔要望〕区として食品の放射線測定器を購入すること。
〔回答〕消費者庁が開始した自治体向け測定器の貸与制度を活用します。
８ 〔要望〕学校、保育園などの給食について
① 給食の産地については、各施設まかせでなく小中学校は教育委員会が、保育園・子ども園・認可外保育園などは子ども家庭部が集約をし、区のＨＰで公表すること。
② 給食のサンプリング検査は、品目ごとに定期的におこなうこと。
③ 給食に安全・安心な食材を確保するための予算措置を講じること。
〔回答〕
① 公私立保育園、子ども園、認可外保育施設といった多くの施設から、毎日品目ごとの産地の情報を集約することは、施設側にも所管課にも非常に多くの負担がかかることになります。現在、区立保育園・子ども園では、給食の食材の産地表示を給食サンプルの場所に掲示し、保護者の方々に毎朝ご覧頂けるようにしており、私立保育園や認証保育所、保育室等についても、同様の実施を依頼しています。こうしたやり方の方が、保護者との直接的な情報交換も可能であり、効果的であると考えていますので、区ホームページでの公表はしないこととしています。
教育委員会としては、各校でホームページ上に給食実施の様子とともに産地公表を実施するよう学校に要請をしていきます。またそのために必要な技術的な支援を行っていきます。
② 消費者庁の測定器を借り受け、給食のサンプリング検査についても有効活用を検討していきます。
③ 放射能関係について必要となった場合は予算措置を講じます。
９ 〔要望〕水道水の検査は、東京都健康安全研究センターのほかに、毎月区内数カ所でおこなうこと。放射線が検出された場合は、学校・保育園等に放射線を摂取しにくい浄水器（逆浸透膜装置）を設置すること。設置までの間、給食調理に用いる水はミネラルウォーター（軟水）で対応すること。
〔回答〕水道水については、東京都浄水場、東京都健康安全研究センターで検査しており、基準値内の測定値が続いている状態であり、区独自の検査の必要性はないと考えています。今後、基準を超えた放射能が検出された場合、学校については、給食を停止します。保育園については、ミネラルウォーター対応とします。
１０ 〔要望〕収去品検査に放射能の検査を入れること。
〔回答〕現在、国が検査対象としている産地１７都県において、出荷前に放射性物質検査を行っています。こうした中で、国は、暫定規制値を超えた場合には、出荷制限や摂取制限要請などの指示をしています。このことから、区としては、現在、市場に流通している食品は安全であると認識しています。したがって、食品衛生法に基づく、違反食品の発見を目的とした、収去品検査での放射性物質の検査を実施する考えは、現在のところありません。
１１ 〔要望〕放射能についてなんでも相談できる窓口を設置すること。
〔回答〕区民からの相談について、空間放射線測定等については環境清掃部が、健康影響については健康部が相談対応を担っています。また区としての取りまとめは、放射能影響等対策部会を設置し、各部との連携を取っているため、相談窓口の設置は考えていません。想定される質問が多岐にわたり、またそれぞれ専門性も高いことから、現状通り各部対応としています。
１２ 〔要望〕浄水器などの悪徳商法が広がっていることを区民に注意喚起すること。
〔回答〕ホームページなどを通じ、注意喚起しています。
